高岡市 五十嵐産婦人科
2022年05月11日 カテゴリー:C型肝炎お客様の声, C型肝炎給付金請求訴訟, コラム, ニュースコラム, 肝炎
C型肝炎の方で、富山県高岡市の五十嵐産婦人科(博医館ホスピタル)で出産したり、手術をしたことのある方は、至急、ご連絡下さい。
ハーボニーなどを服用して、今は治ってしまった方や、ご本人はすでに亡くなっておられる場合でも、ご遺族様から、ぜひご連絡を下さるようお願いいたします。
C型肝炎の給付金がもらえる可能性があります。
2022年05月11日 カテゴリー:C型肝炎お客様の声, C型肝炎給付金請求訴訟, コラム, ニュースコラム, 肝炎
C型肝炎の方で、富山県高岡市の五十嵐産婦人科(博医館ホスピタル)で出産したり、手術をしたことのある方は、至急、ご連絡下さい。
ハーボニーなどを服用して、今は治ってしまった方や、ご本人はすでに亡くなっておられる場合でも、ご遺族様から、ぜひご連絡を下さるようお願いいたします。
C型肝炎の給付金がもらえる可能性があります。
2019年06月12日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟, コラム, ニュースコラム, 肝炎
ノーベル賞をもらった山中伸弥さんのお父さんは、
輸血でC型肝炎になり、30年程前に亡くなられた。
お父さんはC型肝炎(当時は非A非Bと言った)になって苦しんでおり、
医者になったほうがいい、と言ってくれたので、
山中さんは、父親が経営していた町工場を継がず、医学部を受験された。
医学部を、卒業したあと、臨床医(患者を診る医師)になったが、
鬼のような医師からは、「やまなか」とは呼ばれず、「じゃま(邪魔)なか」と呼ばれ、
自信を無くし、研究をして病気をやっつけるところに活路を見出したのである。
C型肝炎は、つい最近、画期的な薬(ハーボニー)がアメリカで開発され、
3カ月間のむだけでC型肝炎ウィルスが消えるようになった。
しかし、その薬は極めて高く、1錠5万5千円もする。
1人の患者さんに90日間だと495万円である。
山中さんは、病気に苦しんでいる人達を、
低コストで、IPS細胞により助けたい、と思っているとのことである。
2019年02月12日 カテゴリー:ニュースコラム
2月8日、法務省は、所有者不明の土地が増えている問題を解消するために、土地の相続登記を義務化などとする方針であると発表しました。
では、なぜ所有者不明の土地が増えているかというと、所有者が亡くなった後、相続人が決まらず放置されていたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりすることにより、所有者が分からないという状況が発生してきたことが原因であると考えられています。
現在の日本では所有者不明の空き家・空き地問題が深刻化しており、また、2011年の東日本大震災の復興事業の際、所有者不明の土地により停滞したという過去もあります。
民間有識者研究会の推計によると全国で約410万ヘクタールもの所有者不明の土地(2016年度推計)があり、これが2040年には約720万ヘクタールにまで広がる見込みとのことで、所有者を探す費用や公共事業の遅れなどの経済損失額は約6兆円にも上っており、改善をすることが急務であることは明らかな状況です。
①このような事態に対処するため、権利関係を外部から分かりやすくしようと、法務省は相続時の登記義務化の検討を始めるということです。なお、登記しない場合には、罰金を科すことも視野に入れるとのこと。
罰金も含めて登記を義務化することにより権利関係、すなわち、この土地が誰のものであるかということが分かりやすくなり、土地の有効活用や震災時の復興等に役立つであろうことは容易に想像することができます。
②また、相続人同士が遺産分割を話し合いで決める期間にも制限を設ける方針で、話し合いでの合意や家庭裁判所への遺産分割の調停申し立てがされずに、(被相続人が亡くなった時から)一定期間が過ぎれば、法律に従って自動的に権利が決まるようにするということです。期間としては、3年、5年、10年の複数の案があるとのことです。
相続人同士での遺産分割の話し合いがなかなか決まらないことにより時間がかかるということは、それだけで土地の所有者が確定しない時期が生まれ、その後、任意の相続登記が放置されることにより、所有者不明の不動産が増加することへとつながるため、早急に不動産の所有者を確定させようという趣旨であると思われます。
③さらに、土地の所有権を放棄できるようにする制度も検討するという。
これは、例えば、遠方に住む親から土地を相続したが、手入れが難しく手放したいなどというケースにおいて、放棄を認める条件や第三者機関等について議論を進めていく方針だということです。
これにより、ある不動産についてのみ所有権を放棄するということを可能にするものではないかと考えており、非常に画期的な制度であると思われます。
ただ、画期的ではありますが、安易に認めることは危険であり、今後進められる議論において、放棄条件や第三者機関(放棄後の不動産の受け皿など)は少し厳しめに細かい条件が設定されるものと思われます。
④被相続人が複数の土地を持っていた場合、債権者などが土地ごとに相続財産管理人を選任できるようにする方針とのこと。
管理人は、相続人の有無を調べた上で、土地をもらうべき人に分けたり、売却して債務の支払いに充てたりすることができるようになるそうです。
債権者などが土地「ごと」に相続財産管理人を選任できるようにすることで、所有者不明の不動産や放置される不動産を減らすことができそうですが、それなりに費用(予納金等)がかかる点がネックとなりそうなので、その点をどのように調整していくのかに注目していきたいと思います。
⑤相続人の調査にかかる期間を現行の10カ月から最短3~5カ月に短縮する方針で、専任の費用負担も減らす方針とのこと。
以上のように、所有者不明の土地を有効活用できるよう様々な制度を今後検討していくとのことで、関連して民法や不動産登記法が見直されていくという。
近年問題視されている空き家・空き地問題を解決し、同時的に、土地の有効活用(使わずに放置しておくよりは使いたい者に使ってもらう)にも資する制度であり、今後、どのように具体化されていくのかについて興味がありますので、注視していきたいと思います。
2018年12月14日 カテゴリー:コラム, ニュースコラム, 遺産相続
今回は、遺言の改正ポイントのうち、自筆証書遺言の方式緩和についての説明をしたいと思います。
自筆証書遺言というのは、文字通り、自筆で作成する遺言のことをいいます。
ドラマなどでちょくちょく遺言が話題になるとき、自筆で書かれたものが登場するため、
皆さんの中には、遺言といえば、自筆証書遺言を思い浮かべる人がいるかもしれません。
実際、「○○に□□の土地を相続させる。」といったことが書いてある遺言書だけでなく、
その□□の土地はどこのどの土地なのかといった登記事項(所在地・地目・地番・地積など)などを記載した
別紙の目録(財産目録)も自筆で正確に記載することが要求されます。
預金通帳がある場合も同様に自筆で正確に記載する必要があります。
この自筆で記載するという点が、遺言をする人(主に高齢の方々)にとって大変負担のかかることになっています。
そのため、改正法では、財産に関する目録を別紙として添付する場合に限って、自筆で自書することは不要であるとしました。
そうすれば、財産目録をパソコンで作成したり、土地の登記事項証明書や預金通量のコピーを添付したりすることが可能となりました。
これにより、全てを自書する必要がなくなり、遺言をする人の負担が軽減されることとなることが期待されます。
しかし、いくら自書する必要がなくなったといっても、別紙のすべてのページに署名・押印をする必要があることに注意が必要です。
なお、この制度は来年(2019年)1月13日よりスタートします。
次回は、自筆証書遺言の保管制度について、みてみたいと思います。
2018年08月03日 カテゴリー:ニュースコラム
東京医科大学が女子受験者の点数を操作し、一律減点して、女子合格者数を抑えていたことが報じられています。
これは、紛れもない性差別であり、詐欺罪に該当すると思われます。
女子受験者で減点されて落とされた人は、詐欺に引っかかってしまった被害者です。
被害女性達は、女性というだけで、努力を踏みにじられ、人生を狂わされてしまいました。
声をあげましょう。
この卑劣な性差別行為を徹底的に追及し、今後、同じような悔しい思いをする女性被害者がでないようにネ!
2018年04月19日 カテゴリー:ニュースコラム
財務省福田事務次官のセクハラ発言が問題になっています。
福田氏は徹底して否認し、麻生財務大臣は「相手(被害を受けた女性記者)が出てこなければ、どうしようもない」と述べ、
女性記者が名乗り出てこない限りセクハラの事実は証明できないという認識を示す発言をしています。
週刊新潮は、ボイスレコーダーでとった音声を公開しています。
その音声では、福田氏らしい人が答える会話の後に「だから浮気しようね」「おっぱい触っていい?」「抱きしめていい?」と発言しています。
どこの場であろうと、誰が相手であろうと、女性を一段下に見て、性的からかいの対象としている発言です。
しかし、福田氏も財務省も財務大臣麻生氏も「否定し続ければ逃げ切れる。どうせ記者は名乗り出ないだろう」と思っていると思われます。
ボイスレコーダーでとっても、否認され続ければ逃げられてしまうのか!
ビデオを撮ることは難しいし、テレビ局ではないので、声紋鑑定家に鑑定してもらうのもお金がかかって難しい。
「○○さんですね?」とか名前を確認しないと、偽造したと言われかねません。
すぐ発言を覆す人と会話するときは、ボイスレコーダーで会話の音声をとるしかないのが実情です。
通常の場合、ボイスレコーダーの音声を示せば、相手方は観念してきました。
でも、財務大臣等の今回の対応をみて、悪知恵をつけてしまう人達がでてくるかもしれません。
こちらも、対策を練りましょう。
2017年01月31日 カテゴリー:ニュースコラム, 企業問題
~弁護士 北村明美(愛知・名古屋)のブログ~
トランプ米大統領が打ち出した難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する大統領令に対し、金融最大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は1月29日夜、社内の従業員向けのボイスメールで「政策を指示しない」と明言。「従業員と家族に支障が出る。当社は法の範囲内でできる限りの支援をする」と伝えた。
自動車大手フォード・モーターは1月30日、「(我々は)米国や世界中で豊かな多様性を保持することに誇りを持っている。これが今回の政策を支持しない理由だ」とマーク・フィールズCEOとビル・フォード会長名で声明を発表。
ゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルトCEOも「GEは世界中からの賢くて献身的な従業員なくして存在し得ない」と表明した。
アップルやグーグルなど移民を積極的に採用してきたIT業界は、禁止令に対して真っ先に反対を唱えている。
引用:日本経済新聞夕刊 中日新聞夕刊 2017年1月31日
アメリカの企業は、確固とした意見を持っています!
日本の企業はどうでしょうか?
2016年09月13日 カテゴリー:ニュースコラム, 企業問題, 遺産相続, 離婚問題
金田勝年法相は、2016年9月12日、民事執行法の見直しを、法制審議会に諮問した。
離婚時に取り決めた養育費や判決が命じた賠償金が支払われない場合、銀行口座を差し押さえる「強制執行」により回収しやすくする。
2018年以降にはなるが、重要な法改正になると思う。
新制度では、債務者の口座情報を、裁判所が金融機関に回答させる制度の新設する方向である。
債権者の申し立てで裁判所が金融機関の本店に照会し、口座があれば支店名や残高の回答を義務付ける制度を検討している。
現行制度では、裁判所が支払義務のある人(債務者)の口座を差し押さえる場合、支払いを受ける権利がある人(債権者)が、自力で金融機関の支店名まで特定する必要がある。
特に、相手との接点が少ない場合は特定が難しく、大きな負担になっている。
例えば、離婚後に、養育費を支払わない元配偶者から、養育費を強制執行で取る際に役立つ。
養育費を受け取れていない母子家庭の割合は高く、厚労省の2011年の調査では、母子家庭の約4割が元夫と養育費を取り決めたが、実際に養育費を受け取れているのは、その約半数にとどまっている。
養育費だけではない。
交通事故の慰謝料や、犯罪被害者への賠償金、売掛金や金銭貸借を巡るトラブルなど、民事裁判で確定した債権に、広く影響する。
諮問は、その他、離婚に伴って一方の親に子供の引き渡しを命じる判決が出た際、応じない場合の規定が現行法にはないことから、ルールを明確化することも求めた。
不動産の競売からの暴力団排除も目指す。
引用:日本経済新聞 2016年9月13日
中日新聞 2016年9月13日
2016年08月31日 カテゴリー:ニュースコラム, 企業問題, 離婚問題
自民党税制調査会は平成28年8月30日、専業主婦や年収103万円以下で働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する考えを明らかにした。
10月以降に議論を本格化させ、年末にまとめる2017年度税制改正で、一定の結論を得たい考えだ。
制度の見直しにより負担増となる世帯年収の「線引き」に注目が集まりそうだ。
配偶者控除は、配偶者の年収が103万円までは世帯主の課税の対象となる所得から38万円を差し引く制度。
収入が103万円以内になるようにパートなどが労働時間を調整することが人手不足の原因となっているという指摘や、専業主婦(主夫)を優遇しているという意見もある。
財務省はすべての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」を新設し、年収に上限を設けることも検討。所得税額を計算した上で一定額を差し引き、低所得者ほど恩恵が大きくなる「税額控除」の方式や、控除見直しで余った財源を子育て支援に使う案なども浮上している。
(引用 中日新聞 平成28年8月31日)
2016年08月30日 カテゴリー:ニュースコラム, 企業問題, 離婚問題
配偶者手当をなくす企業が相次いでいる。
昨年、トヨタ自動車が段階的な廃止を打ち出して話題になったが、同様の動きは、中小企業にも波及。
配偶者手当を子ども手当に置き換える企業もある。
廃止や縮小の背景には、働ける主婦には働いてもらい、労働力不足を補おうという国や経済界の意図がある。
愛知県江南市の布袋食糧は、平成28年1月から、配偶者の年収が130万円未満の場合に社員に支給していた月額1万円の手当を廃止した。
「配偶者手当は男性が働き、女性が家庭を守るという考えが前提でつくられている。夫婦共働きが増えた今、専業主婦ありきの制度は違和感が強くなっていた」と、同社の担当者は話す。
一方で、子1人当たり月額5000円を支給していた子ども手当は、4倍の2万円にした。
高校卒業までの支給だが、教育費など、厳しい子育て環境の中で助けになれば、と同社は考える。
他にも、ホンダは配偶者手当の廃止を予定、国家公務員は、縮小が検討されている。
厚生労働省の検討会は、平成28年4月、「収入要件がある手当は就業調整(労働時間の抑制)につながる。働き方に中立的な制度となるよう、見直しが望まれる」との報告書をまとめた。同省は見直しを実施した企業の事例などを紹介する冊子を配り、企業に検討を呼び掛けている。
(引用 中日新聞 平成28年8月29日)