名古屋の弁護士事務所 北村法律事務所

名古屋で弁護士に相談するなら北村法律事務所へ。B型肝炎訴訟、相続、交通事故、離婚など、お気軽にご相談下さい。

コラム

ゴールドマン、フォード、GE… 入国制限に対し、企業の反対の意思表示拡大

2017年01月31日 カテゴリー:ニュースコラム, 企業問題

~弁護士 北村明美(愛知・名古屋)のブログ~

 

トランプ米大統領が打ち出した難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する大統領令に対し、金融最大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は1月29日夜、社内の従業員向けのボイスメールで「政策を指示しない」と明言。「従業員と家族に支障が出る。当社は法の範囲内でできる限りの支援をする」と伝えた。

 

自動車大手フォード・モーターは1月30日、「(我々は)米国や世界中で豊かな多様性を保持することに誇りを持っている。これが今回の政策を支持しない理由だ」とマーク・フィールズCEOとビル・フォード会長名で声明を発表。

 

ゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルトCEOも「GEは世界中からの賢くて献身的な従業員なくして存在し得ない」と表明した。

 

アップルやグーグルなど移民を積極的に採用してきたIT業界は、禁止令に対して真っ先に反対を唱えている。

 

引用:日本経済新聞夕刊 中日新聞夕刊 2017年1月31日

 

 

 

 

アメリカの企業は、確固とした意見を持っています!

日本の企業はどうでしょうか?

 

 

 

養育費や賠償金等不払い防止策 債務者口座、裁判所が特定。

2016年09月13日 カテゴリー:ニュースコラム, 企業問題, 遺産相続, 離婚問題

金田勝年法相は、2016年9月12日、民事執行法の見直しを、法制審議会に諮問した。

 

離婚時に取り決めた養育費や判決が命じた賠償金が支払われない場合、銀行口座を差し押さえる「強制執行」により回収しやすくする。

 

2018年以降にはなるが、重要な法改正になると思う。

 

新制度では、債務者の口座情報を、裁判所が金融機関に回答させる制度の新設する方向である。

債権者の申し立てで裁判所が金融機関の本店に照会し、口座があれば支店名や残高の回答を義務付ける制度を検討している。

 

現行制度では、裁判所が支払義務のある人(債務者)の口座を差し押さえる場合、支払いを受ける権利がある人(債権者)が、自力で金融機関の支店名まで特定する必要がある。

特に、相手との接点が少ない場合は特定が難しく、大きな負担になっている。

 

例えば、離婚後に、養育費を支払わない元配偶者から、養育費を強制執行で取る際に役立つ。

養育費を受け取れていない母子家庭の割合は高く、厚労省の2011年の調査では、母子家庭の約4割が元夫と養育費を取り決めたが、実際に養育費を受け取れているのは、その約半数にとどまっている。

 

養育費だけではない。

交通事故の慰謝料や、犯罪被害者への賠償金、売掛金や金銭貸借を巡るトラブルなど、民事裁判で確定した債権に、広く影響する。

 

諮問は、その他、離婚に伴って一方の親に子供の引き渡しを命じる判決が出た際、応じない場合の規定が現行法にはないことから、ルールを明確化することも求めた。

不動産の競売からの暴力団排除も目指す。

 

引用:日本経済新聞 2016年9月13日
中日新聞 2016年9月13日

配偶者控除 17年度見直し

2016年08月31日 カテゴリー:ニュースコラム, 企業問題, 離婚問題

自民党税制調査会は平成28年8月30日、専業主婦や年収103万円以下で働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する考えを明らかにした。

10月以降に議論を本格化させ、年末にまとめる2017年度税制改正で、一定の結論を得たい考えだ。

制度の見直しにより負担増となる世帯年収の「線引き」に注目が集まりそうだ。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円までは世帯主の課税の対象となる所得から38万円を差し引く制度。

収入が103万円以内になるようにパートなどが労働時間を調整することが人手不足の原因となっているという指摘や、専業主婦(主夫)を優遇しているという意見もある。

財務省はすべての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」を新設し、年収に上限を設けることも検討。所得税額を計算した上で一定額を差し引き、低所得者ほど恩恵が大きくなる「税額控除」の方式や、控除見直しで余った財源を子育て支援に使う案なども浮上している。

 

(引用 中日新聞 平成28年8月31日)

廃止相次ぐ配偶者手当

2016年08月30日 カテゴリー:ニュースコラム, 企業問題, 離婚問題

配偶者手当をなくす企業が相次いでいる。

昨年、トヨタ自動車が段階的な廃止を打ち出して話題になったが、同様の動きは、中小企業にも波及。

配偶者手当を子ども手当に置き換える企業もある。

廃止や縮小の背景には、働ける主婦には働いてもらい、労働力不足を補おうという国や経済界の意図がある。

 

愛知県江南市の布袋食糧は、平成28年1月から、配偶者の年収が130万円未満の場合に社員に支給していた月額1万円の手当を廃止した。

「配偶者手当は男性が働き、女性が家庭を守るという考えが前提でつくられている。夫婦共働きが増えた今、専業主婦ありきの制度は違和感が強くなっていた」と、同社の担当者は話す。

一方で、子1人当たり月額5000円を支給していた子ども手当は、4倍の2万円にした。

高校卒業までの支給だが、教育費など、厳しい子育て環境の中で助けになれば、と同社は考える。

他にも、ホンダは配偶者手当の廃止を予定、国家公務員は、縮小が検討されている。

厚生労働省の検討会は、平成28年4月、「収入要件がある手当は就業調整(労働時間の抑制)につながる。働き方に中立的な制度となるよう、見直しが望まれる」との報告書をまとめた。同省は見直しを実施した企業の事例などを紹介する冊子を配り、企業に検討を呼び掛けている。

(引用 中日新聞 平成28年8月29日)

高島礼子さんは、離婚したほうがいいでしょうか。

2016年08月01日 カテゴリー:ニュースコラム

~名古屋市の弁護士 北村明美のコラム~

 

離婚したほうがいいと思います。

 

覚醒剤など、薬物中毒は、すぐには止められません。

だから、中毒というのです。

しばらくの間、覚醒剤を止めていたとしても、フラッシュバックが起こり、また覚醒剤をやってしまうというかたが多いのです。

 

弁護士北村明美も、覚醒剤取締法違反事件の弁護を何件かやりましたが、せっかく保釈になった被告人が、打ち合せの日にマスクをしてくるので、おかしいと思っていると、同居の女性から「実は今も覚醒剤をやっているんです」と打ち明けられたこともありました。

 

高知東生さんは、先日(平成28年7月29日)保釈されたとのことですが、記者会見の模様を見ると、最後はふてぶてしくニマっと笑ったりしているので、真摯に反省をしているのか疑われます。

 

また、今まで覚醒剤取締法違反で逮捕された芸能人が、前科一犯で終わっておらず、何度も逮捕されている様子は、よく報道されています。

それほど薬物と縁を切るのは、難しい。

薬物には、中毒性があるということです。

 

ヒットラーのように、障害者差別の考え方を持ち、障害者の人たちを19人殺し、26人重傷を負わせた植松聖容疑者も、大麻をやっていたとのことです。

また、家宅捜索をすると、危険ドラッグもやっていた形跡があるとのことです。

 

危険ドラッグは、極めて恐ろしいもので、他人を害する恐れのある精神状態になることがあるものなのです。

女性も離婚後すぐ再婚可能!?

2016年02月26日 カテゴリー:ニュースコラム

離婚時、妊娠していない場合なら女性すぐ再婚可能

2016年2月20日付の日本経済新聞に、

法務省は、女性の再婚禁止期間を6か月から100日に短縮する民法改正案に、離婚時に妊娠していない場合は、100日以内でも再婚を認める規定を盛り込む方針だ。
100日以内の再婚を希望する場合、医師の証明を提出してもらうなどの対応を検討する。3月中に改正案を今国会に提出し、早期の成立を目指す。
この改正案が成立すれば、通常でも離婚後100日たてば再婚でき、妊娠していないことを証明すれば、離婚後すぐに再婚できるようになる。
最高裁は昨年、100日を超える再婚禁止期間を違憲と判断した。同時に判決の補足意見では、離婚時に妊娠していない女性については、「再婚禁止規定が適用されないと解するのが相当だ」としていた。
法務省はこれまでも、卵巣を摘出した場合や高齢の場合等に例外的に6か月以内の再婚を認めていたが、離婚の時点で妊娠していない女性については再婚禁止期間の例外として認めていなかった。

という旨の記事が記載されている。

女性だけの再婚禁止期間は、夫以外の男性との間の子どもが生まれても出生届が出せないなどの弊害がある。
早く改正してほしい!

「急性B型肝炎3人死亡 神戸、院内感染か」の記事によせて

2016年02月22日 カテゴリー:ニュースコラム, B型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のB型肝炎コラム~

B型肝炎の人を差別しないでください。

2016年2月18日のニュースで、神戸中央病院において、2015年の同時期に同じ病棟で入院していた60代から90代の患者3人が、急性B型肝炎を発症し、劇症化して死亡したと記者発表がありました。
抵抗力の弱った患者さんが院内感染で不幸な事態に至ったと思われます。
B型肝炎は空気感染しません。血液を介して感染するだけです
この病院の体制が悪かったのだと思います。
通常に生活をしていれば、うつることはありませんので、B型肝炎の方を差別しないでください。

 

B型肝炎給付金・B型肝炎訴訟―相談料無料

B型肝炎はつらい病気です。

日本ではB型肝炎の人は、45万人いると厚労省はみており、国民病です。
B型肝炎は、C型肝炎のようにウイルスを排除できる薬が今だありません。
インターフェロンは副作用が強い。
B型肝炎ウイルスの活動を抑える薬、バラクルードを飲み始めると、
GPT(ALT)が下がって楽になるけれど、一生飲み続けないといけない。

B型肝炎は、うつるから差別する人もいます。(B型肝炎は血液を介してしかうつらない!)

B型肝炎の症状がないので安心していたら、B型肝炎の肝がんだった。
大量吐血して初めて食道静脈瘤破裂(B型肝炎の肝硬変)がわかったという方もいます。
肝臓は沈黙の臓器なので、症状がないからといって安心できません。
B型肝炎かどうか調べたことのない方は、すぐHBs抗原とHBc抗体を調べましょう!!
もし、HBs抗原(+)だったら、ぜひ、B型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

予防接種でB型肝炎になった方に対して、国は謝罪し、
最大3600万円のB型肝炎給付金を支払ってくれます。
肝がん・肝硬変重度3600万円、肝硬変軽度2500万円、B型慢性肝炎1250万円、キャリア50万円など

次の場合、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士にご相談ください。

(1)B型肝炎の方でS16年7月2日~S63年1月27日生まれの方
(2)既に亡くなっている方が、B型肝炎だった場合。
(3)母子感染の方で、祖母(祖母死亡の場合、祖母の兄姉)がB型肝炎でない場合

 052-541-8111
北村法律事務所 弁護士 北村明美
(全国対応いたします。名古屋・愛知・岐阜・三重の方もどうぞ)

B型肝炎訴訟・B型肝炎給付金の相談料・調査費用は無料です。
B型肝炎訴訟・B型肝炎給付金の着手金も無料です。
弁護士報酬は、通常の事案は、6%です。(弁護士費用として、4%は国から払われるので、実質2%になります。)
困難事案は、別途相談させて下さい。
実費は別途必要となります。

母親が亡くなっていても、諦めないで、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
長男・長女であっても、諦める前に、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
国家公務員がB型肝炎訴訟をしても、不利にはなりませんので、
ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
田舎ではB型肝炎というだけで差別されかねないといわれる方も、
田舎から離れた裁判所で、裁判することができますので、
ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

原則無料のB型肝炎ワクチン、定期接種 に

2016年02月09日 カテゴリー:ニュースコラム, B型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のB型肝炎コラム~

 

私は以前から、B型肝炎ワクチンの無料化が必要だと思っていました。
感染を防ぐためです。
ようやく10月から0歳児へのB型肝炎ワクチンが原則無料の定期接種になりました。

平成28年2月5日の日本経済新聞の記事では、
対象は今年4月以降に生まれる0歳児。
原則として生後2、3、7~8カ月の3回接種が標準となる。
妊婦がB型肝炎ウイルスに感染していた場合は、
子への感染防止のため生後12時間以内に1回目の接種をしており、
定期接種の対象からは除外する。

とあります。

一歩進みましたね!

 

 

 

B型肝炎給付金・B型肝炎訴訟―相談料無料

B型肝炎はつらい病気です。

日本ではB型肝炎の人は、45万人いると厚労省はみており、国民病です。
B型肝炎は、C型肝炎のようにウイルスを排除できる薬が今だありません。
インターフェロンは副作用が強い。
B型肝炎ウイルスの活動を抑える薬、バラクルードを飲み始めると、
GPT(ALT)が下がって楽になるけれど、一生飲み続けないといけない。

B型肝炎は、うつるから差別する人もいます。(B型肝炎は血液を介してしかうつらない!)

B型肝炎の症状がないので安心していたら、B型肝炎の肝がんだった。
大量吐血して初めて食道静脈瘤破裂(B型肝炎の肝硬変)がわかったという方もいます。
肝臓は沈黙の臓器なので、症状がないからといって安心できません。
B型肝炎かどうか調べたことのない方は、すぐHBs抗原とHBc抗体を調べましょう!!
もし、HBs抗原(+)だったら、ぜひ、B型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

予防接種でB型肝炎になった方に対して、国は謝罪し、
最大3600万円のB型肝炎給付金を支払ってくれます。
肝がん・肝硬変重度3600万円、肝硬変軽度2500万円、B型慢性肝炎1250万円、キャリア50万円など

次の場合、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士にご相談ください。

(1)B型肝炎の方でS16年7月2日~S63年1月27日生まれの方
(2)既に亡くなっている方が、B型肝炎だった場合。
(3)母子感染の方で、祖母(祖母死亡の場合、祖母の兄姉)がB型肝炎でない場合

 052-541-8111
北村法律事務所 弁護士 北村明美
(全国対応いたします。名古屋・愛知・岐阜・三重の方もどうぞ)

B型肝炎訴訟・B型肝炎給付金の相談料・調査費用は無料です。
B型肝炎訴訟・B型肝炎給付金の着手金も無料です。
弁護士報酬は、通常の事案は、6%です。(弁護士費用として、4%は国から払われるので、実質2%になります。)
困難事案は、別途相談させて下さい。
実費は別途必要となります。

母親が亡くなっていても、諦めないで、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
長男・長女であっても、諦める前に、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
国家公務員がB型肝炎訴訟をしても、不利にはなりませんので、
ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
田舎ではB型肝炎というだけで差別されかねないといわれる方も、
田舎から離れた裁判所で、裁判することができますので、
ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

期限5年間延長なるか!!(B型肝炎措置法) 平成28年1月26日

2016年01月26日 カテゴリー:ニュースコラム, B型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のB型肝炎コラム~

 

いわゆるB型肝炎特別措置法について、被害者の給付金を請求できる期限が現在は2016年1月12日までのところ、2022年1月まで5年間延長するという改正案が、本日(2016年1月26日)までに国会に提出されている。

弁護士北村明美の見解は・・・
5年延長されると思われる!
①反対する理由がない。
本来はもっと裁判を起こす人が多いはずなのに、少ないと国は思っている。
②C型肝炎特別措置法については、すでに5年延長されている。
③選挙前で安倍政権は人気取りのばら撒きをやっている。

B型肝炎給付金・B型肝炎訴訟―相談料無料

B型肝炎はつらい病気です。

日本ではB型肝炎の人は、45万人いると厚労省はみており、国民病です。
B型肝炎は、C型肝炎のようにウイルスを排除できる薬が今だありません。
インターフェロンは副作用が強い。
B型肝炎ウイルスの活動を抑える薬、バラクルードを飲み始めると、
GPT(ALT)が下がって楽になるけれど、一生飲み続けないといけない。

B型肝炎は、うつるから差別する人もいます。(B型肝炎は血液を介してしかうつらない!)

B型肝炎の症状がないので安心していたら、B型肝炎の肝がんだった。
大量吐血して初めて食道静脈瘤破裂(B型肝炎の肝硬変)がわかったという方もいます。
肝臓は沈黙の臓器なので、症状がないからといって安心できません。
B型肝炎かどうか調べたことのない方は、すぐHBs抗原とHBc抗体を調べましょう!!
もし、HBs抗原(+)だったら、ぜひ、B型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

予防接種でB型肝炎になった方に対して、国は謝罪し、
最大3600万円のB型肝炎給付金を支払ってくれます。
肝がん・肝硬変重度3600万円、肝硬変軽度2500万円、B型慢性肝炎1250万円、キャリア50万円など

次の場合、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士にご相談ください。

(1)B型肝炎の方でS16年7月2日~S63年1月27日生まれの方
(2)既に亡くなっている方が、B型肝炎だった場合。
(3)母子感染の方で、祖母(祖母死亡の場合、祖母の兄姉)がB型肝炎でない場合

 052-541-8111
北村法律事務所 弁護士 北村明美
(全国対応いたします。名古屋・愛知・岐阜・三重の方もどうぞ)

B型肝炎訴訟・B型肝炎給付金の相談料・調査費用は無料です。
B型肝炎訴訟・B型肝炎給付金の着手金も無料です。
弁護士報酬は、通常の事案は、6%です。(弁護士費用として、4%は国から払われるので、実質2%になります。)
困難事案は、別途相談させて下さい。
実費は別途必要となります。

母親が亡くなっていても、諦めないで、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
長男・長女であっても、諦める前に、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
国家公務員がB型肝炎訴訟をしても、不利にはなりませんので、
ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
田舎ではB型肝炎というだけで差別されかねないといわれる方も、
田舎から離れた裁判所で、裁判することができますので、
ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

先に受贈者が死亡した場合にも、死因贈与契約が有効

2015年11月27日 カテゴリー:ニュースコラム

平成27年2月17日、水戸地方裁判所にて、死因贈与契約について、贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合にも、死因贈与契約が有効として受贈者の相続人に財産の取得が認められる、という判決が出ました。(判例時報2269号p.84)

本件は、死因贈与契約を結んでいたとある親子の事例です。
受贈者である息子が財産を貰う前に死んでしまいましたが、死因贈与契約を生前に結んでおり、かつ贈与者である親も亡くなったのであれば、死因贈与契約により、息子は財産を手にするべきであり、息子の相続人はその財産を手にすることができる、という判決です。
親より子供の方が長生きするとは限りません。死因贈与契約の重要性が強調される事例となりました。



pagetop