名古屋の弁護士事務所 北村法律事務所

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コラム

(旧)統一教会から献金したお金を取り戻しましょう。

2022年08月05日 カテゴリー:悪徳商法

日本の信者の不安をあおり、多額の献金をさせ、韓国に送金して、立派な宮殿を建てたりアメリカ等での勢力拡大に使っている統一教会。

 日本国民として許せません。

 30年前も、弁護士北村明美は、高額な壺や印鑑、宝石、絵画などを買わされた方々のお金を取り戻しました。

 統一教会に献金してしまったお金や高額な商品を買わされたお金を取り戻しましょう。

秘密漏えい 氷山の一角か ―企業で続発、中途退職者関与多く―

2017年03月01日 カテゴリー:企業問題, 悪徳商法

~弁護士北村明美(名古屋)の企業・悪徳商法コラム~

 

トヨタ自動車グループの「愛知製鋼」の営業秘密を漏らしたとして、愛知県警は、2017年2月23日、元役員と元社員の男2人を逮捕した。

企業の製品情報など、営業秘密の流出は近年、相次いで発覚している。

「明るみに出た事件は、氷山の一角」との指摘もあり、各企業は、営業秘密を漏らさない情報管理や社員教育の徹底を迫られている。

 

例えば、最近(2007年~2016年)の企業の秘密漏えい流出元の例は、

・デンソー 産業ロボの図面

・ニコン 可変光減衰器用部品

・三菱重工 原発プラントの設計情報など

・ヤマザキマザック 工作機械の図面情報

・新日鉄住金 方向性電磁鋼板技術

・ヨシツカ精機 エンジン部品プレス機の設計図

・東芝 フラッシュメモリーの製造技術

・日産 車の販売計画など

・日本ペイントホールディングス 塗料製品のデータ

 

などがある。

 

漏えいの多くは、「中途退職者による漏えい」とも指摘される。

経産省の2012年の調査によると、漏えい事案の5割強が、中途退職者によるものだった。

一方で、営業秘密の管理に積極的に取り組んでいる企業は多くなく、国は、各偉業に対し「秘密情報と開示してもいい情報とを区分し、秘密情報については厳重に管理すべきだ」と呼びかけている。

 

引用:中日新聞 夕刊 2017年2月23日

 

 

 

企業秘密の漏えいには、気をつけましょう!

名義貸した客、支払い免除(最高裁初判断)

2017年02月22日 カテゴリー:企業問題, 悪徳商法

~弁護士北村明美(名古屋)の企業・悪徳商法コラム~

 

資金繰りに窮した販売業者に頼まれ、クレジット契約で商品を買ったことにした顧客が、代金を立替えた信販会社への支払いを拒めるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は平成29年2月21日、「顧客が名義貸しに承諾していても、業者側が重要部分についてうその説明をしていた場合は、支払いが免除される」との初判断を示した。

 

また、最高裁は、「名義貸しは不正だが、顧客が背負うリスクの有無などについて業者がうそを告げ、顧客が誤解した場合は保護に値し、契約を取り消せる」と指摘。その上で、顧客敗訴の二審札幌高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。

顧客が店の説明をどの程度信用したかや、大きな落ち度がなかったかなどを改めて審理する。

 

引用:日本経済新聞 朝刊 2017年2月22日

 

 

 

ただし、名義を貸すのはやめましょう!

カジノに行ってはダメ!賭け事をやったら破滅する!

2017年02月13日 カテゴリー:企業問題, 悪徳商法, 遺産相続

~弁護士北村明美(愛知・名古屋)の企業・相続・悪徳商法ブログ~

 

大王製紙のトイレットペーパーやティッシュペーパー(ブランド名:エリエール等です)を買われたことはありますか。

大王製紙前会長の井川意高氏が、2016年12月14日、刑務所から仮出所しました。

時同じくして、2016年12月15日、カジノ法案が衆院で可決し、成立しました。

井川氏は、自分が3年2ヶ月の刑期を終えた翌日に、カジノ法案が成立するなんて、皮肉なものだと述べていたそうです。

先日、井川意高氏の懺悔録「溶ける」が、幻冬舎から出版されました。

 

 

 

「大王製紙社長の長男として生まれ、幼少時代は1200坪の屋敷で過ごし、東大法学部に現役合格。42歳で社長就任。順調な経営、華麗なる交遊・・・

すべてを手にしていたはずの男は、なぜ“カネの沼”にハマり込んだのか?

 

『カジノのテーブルについた瞬間、私の脳内には、アドレナリンとドーパミンが噴出する。勝ったときの高揚感もさることながら、負けたときの悔しさと、次の瞬間に湧き上がってくる「次は勝ってやる」という闘争心がまた妙な快楽を生む。だから、勝っても負けてもやめられないのだ。地獄の釜の蓋が開いた瀬戸際で味わう、ジリジリと焼け焦げるような感覚がたまらない(第八章「灰燼」より)』

 

カジノでの使用目的で、七つの子会社から総額106億8000万円もの資金を独断で借り入れた事実が発覚。

2011年11月、会社法違反(特別背任)の容疑で東京地検特捜部に逮捕される。

2013年6月、懲役4年の実刑判決が確定―。

2016年12月14日、3年2ヶ月の刑期を終え、仮出所した。」

(幻冬舎広告より抜粋)

 

相続、企業問題などのご相談は、相続、企業問題に強い名古屋市(愛知・岐阜・三重)の北村法律事務所 弁護士北村明美(052-541-8111)へ。

 

ぜひ、ご連絡下さい。

相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。

骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。

弁護士を31年やってきてわかったことは、
「相続人が2人以上いれば、相続争いの可能性がある!」
ということです。

兄弟姉妹は、互いにライバルだ。

後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。

最近は後妻業どころか、32歳年下の男が78歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。

遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。

「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
1円ももらえなくなったという相談もある。

相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。

ブック「女の遺産相続」(NTT出版)著者:弁護士北村明美



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