名古屋の弁護士事務所 北村法律事務所

名古屋で弁護士に相談するなら北村法律事務所へ。B型肝炎訴訟、相続、交通事故、離婚など、お気軽にご相談下さい。

コラム

Monthly Archives: 3月 2017

高齢者活用について~日本ガイシ、92才の現役看護師~

2017年03月31日 カテゴリー:企業問題

 

~弁護士北村明美(愛知・名古屋)の企業・相続ブログ~

 

①日本ガイシ

日本ガイシは、平成29年3月17日、従業員の定年を60才から65才以上に延長したと発表した。約4000人の正社員が対象。

少子高齢化に伴い、経験と専門性を持つ高齢者層を最大限に生かす

 

②92才の訪問看護師現役

津市一志町にある高齢者向け住宅施設で、92才の池田きぬさんが、訪問看護師として働いている。施設では、自分より年下の入居者を励まし、健康な暮らしを介護と医療の両面でサポートする。

池田さんは、2000年の介護保険制度の導入に備え、1999年に県内最高齢の75才でケアマネージャーの資格を取得。週二回、午前8時から午後5時まで勤務する。

 

 

(引用:中日新聞 朝刊 平成29年3月18日・19日)

 

 

 

高齢者の方の豊富な知識と経験を社会で生かそうというのは、とても良い取り組みだと思います。

亡父のB型肝炎訴訟をするのに誰が原告になればいいですか(熊本県Kさん)

2017年03月31日 カテゴリー:遺産相続

~弁護士 北村明美の相続ブログ~

 

(熊本県在住R.Kさんより)

Q.父が、11年前にB型肝炎の肝硬変で亡くなりました。

 

北村明美弁護士に、アドバイスを受けて、だいたい資料は揃えましたので、裁判に踏み切ることになりました。

 

父には、妻1人と子供が3人いますが、次兄は父が亡くなった2年後に亡くなっています。

次兄には、妻と子供が1人ずついました。

 

誰と誰が、原告になったらいいでしょうか。

 

 

 

A.法定相続人が、原則として原告になります。

 

亡くなったお父さんの法定相続人は、妻であるお母さんと長兄とあなたと次兄の妻子の計4名になります。

 

次兄の妻と子がB型肝炎の給付金はもらわなくてもよいと言ってくれるなら、B型肝炎の給付金は、亡父の遺産なので、遺産分割協議書を裁判を起こす前に作り、原告を妻であるお母さんと長兄とあなたの3名にすることもできます。

 

 

 

相続、企業問題などのご相談は、相続、企業問題に強い名古屋市(愛知・岐阜・三重)の北村法律事務所 弁護士北村明美(052-541-8111)へ。

ぜひ、ご連絡下さい。

 

 

相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。

骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。

弁護士を31年やってきてわかったことは、
「相続人が2人以上いれば、相続争いの可能性がある!」
ということです。

兄弟姉妹は、互いにライバルだ。

後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。

最近は後妻業どころか、32歳年下の男が78歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。

遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。

「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
1円ももらえなくなったという相談もある。

相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。

ブック「女の遺産相続」(NTT出版)著者:弁護士北村明美

1億7000万円 相続税の脱税容疑で名古屋地検に告発される

2017年03月29日 カテゴリー:遺産相続

~弁護士北村明美(愛知・名古屋)の企業・相続ブログ~

 

父親から相続した遺産のうち、5億円を隠し、相続税約1億7000万円を免れたとして、告発された。

 

父親は2011年12月、87才で死亡し、長女(63才)が土地などを含めて約7億円を相続した。

このうち、隠せない不動産の約2億円は申告したが、現金、預金、無記名の債権等を自宅に保管し、申告しなかった。

国税局の強制調査(査察)で、意図的に申告から除外したと判断されたとの事。

 

(引用:中日新聞 朝刊 2017年3月29日)

 

 

 

 

相続税は、国税局からみると、調査しやすい税金です。

告発されると起訴されて、有罪になることは間違いがないと思います。

そうすると、500万円以下の罰金又は5年以下の懲役若しくはその両方が科されますので、脱税はご法度です!

 

節税はOKなので、計画的に節税しましょう!

 

 

 

なお、どうしてお父さんがそれほどお金を持っていたか興味深いですが、新聞によると、愛知県一宮市は、繊維業界が盛んだったとのことで、お父さんは昭和40年頃まで織物業を営んでいました。

早く見切りをつけて廃業したが、昭和50~60年、平成の高金利等を活かして手持ちの資産を運用し、財産を築いたと書いてあります。

 

 

相続、企業問題などのご相談は、相続、企業問題に強い名古屋市(愛知・岐阜・三重)の北村法律事務所 弁護士北村明美(052-541-8111)へ。

ぜひ、ご連絡下さい。

 

 

相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。

骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。

弁護士を31年やってきてわかったことは、
「相続人が2人以上いれば、相続争いの可能性がある!」
ということです。

兄弟姉妹は、互いにライバルだ。

後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。

最近は後妻業どころか、32歳年下の男が78歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。

遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。

「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
1円ももらえなくなったという相談もある。

相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。

ブック「女の遺産相続」(NTT出版)著者:弁護士北村明美

令状なしのGPS捜査は違法~探偵社のGPSによる不貞行為探索はどうか?~

2017年03月16日 カテゴリー:離婚問題

~弁護士北村明美(愛知県名古屋市)の離婚相談ブログ~

 

 

裁判所の令状を取らずに、捜査対象者の車両にGPS発信器を取り付ける捜査手法について、最高裁大法廷は2017年3月15日、窃盗事件の上告審判決で「憲法が保障するプライバシーなどの重要な利益を侵害する」として違法とする初判断を示した。

その上で、公正な手続きが保障されるよう、新たな法整備が望ましいと指摘した。

 

引用:中日新聞 朝刊 2017年3月16日

 

 

探偵社(調査事務所)は、車にGPSを取り付けて、不貞の証拠をとろうとすることが多いものです。

 

そんな事は、許されるのでしょうか?

 

刑事事件ではないし、そうでもしなければ、不貞行為の証拠がとれないので、やむを得ないということで、民事訴訟では、GPSを使って不貞の証拠をとっても、その証拠に、証拠能力等証明能力は、認められると思います。

 

 

 

 

 

 

離婚などについての相談がありましたら、離婚・男女問題に強い名古屋市(愛知・岐阜・三重)の北村法律事務所 弁護士北村明美(052-541-8111)へ。ぜひ、ご連絡下さい。

 

離婚・男女問題に強い弁護士に、相談してください。

北村明美弁護士が弁護士を31年間やって、わかったのは
「愛は永遠ではない!」
ということです。
「一生愛しますという言葉は信用できない!」
ということです。
狂おしく燃えて、求め合って、一緒になった2人なのに、なぜ人は妻以外の人を、好きになってしまうのでしょうか。

今や離婚する人は、多数派になりつつあります。
離婚して実家に戻っても、出戻りとは言われません。かえって年老いた父母が娘と跡継ぎの孫が来てくれたと言って、喜んだりします。
離婚しても世間から白い目で見られることはなくなり、母子家庭であれば社会福祉の援助が受けられる時代になっています。
夫の不貞・夫の暴力に、耐えて、耐えて、うつ病になるより、新しく自分の人生を切り開きましょう。

離婚を考えたら

①慰謝料
②財産分与
③子供の親権者
④養育費
⑤離婚が成り立つまでの生活費(婚姻費用)

など、大切な問題がありますので、できる限り早くご相談ください。

C型肝炎訴訟は、B型肝炎訴訟に比べ、難しい訴訟です。

2017年03月14日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

C型肝炎訴訟は、B型肝炎訴訟に比べ、難しい訴訟です。

カルテに、フィブリノゲン製剤やフィブリン糊やPPSBの投与が記載されていない場合、フィブリノゲン製剤等が投与された時の医師に、原則として、証人になってもらわなければ、勝訴的和解が難しいからです。

名古屋地裁に、カルテのないC型肝炎患者の方やご遺族計90名が原告となって、訴訟を提起しています。

名古屋弁護団代表 北村法律事務所 弁護士北村明美 (TEL052-541-8111)

大きく分けると、

①出産や子宮外妊娠で出血多量の方

②心臓の手術、膵臓、腸や気胸や脳の手術の方

です。

平成28年6月の時点までに、6名の原告が勝訴的和解をし、給付金をもらうことができました。

(a)そのうち2名は、

心臓バイパス

心臓大動脈弁置換手術

の方で、フィブリン糊を使用されたのです。

手術を担当した医師は、立派な方々で、証人になって下さいました。

(b)出産・子宮外妊娠の時、フィブリノゲン製剤を点滴された方が、3名です。

(c)胃がんの手術をしたところ、膵臓にまで浸潤していて、出血が多く、フィブリノゲン製剤を点滴された方が1名です。

【医師の先生方へのお願い】

医師の中には、「裁判に関わりたくない、証人になると、国や製薬会社から責め立てられるから、なりたくない。」という方がいます。

「自分が投与したフィブリノゲン製剤や、フィブリン糊で、C型肝炎になったと言われるのは辛い。責任を問われたくないから、フィブリノゲン製剤を使っていないことにする。」という方も、いると思われます。

でも、原告は、出血多量なのに命を救ってもらった医師に、感謝こそすれ、医師の責任を問うことは、一切ありません。この訴訟は、医師を被告とする訴訟ではないのです。

C型肝炎特別措置法により、給付金をもらうためには、フィブリノゲン製剤や、フィブリン糊を投与されたことを、立証しなければなりません。

そのために、先生(医師)に証人に立ってもらい、今一度救って頂きたいのです。

先生のお力添えがないと、給付金がもらえません。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

【カルテのないC型肝炎の患者さんへ】

30~50年前の、出産や手術の時の主治医を探すことから、はじめることになります。

主治医が見つかったら、どうするか?

主治医が亡くなっている場合でも、他に、母子手帳や外科手術をした証拠があれば、何とかなるのか?

などについては、電話の上、相談に来て下さい。

北村法律事務所 弁護士 北村明美

TEL 052-541-8111

C型肝炎の方で、かつて心臓手術をした方へ

2017年03月14日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟, コラム

C型肝炎の方で、かつて心臓手術をした方へ

心臓バイパス手術や、心臓の大動脈弁・僧帽弁などの手術を

岐阜市内のS病院

名古屋大学附属病院

でした方は、ぜひ、ご連絡下さい。

医師が良い方で、協力してもらえ、救済されるかもしれません。

ぜひ、

052-541-8111

カルテのないC型肝炎訴訟 名古屋弁護団団長

北村法律事務所 弁護士北村明美

に、ご連絡下さい。

C型肝炎の方へ

2017年03月14日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

C型肝炎の方へ

大学病院で手術をした時に

フィブリノゲン製剤や

PPSBや

クリスマシン

を使っているのではないかと思い当たる方はいらっしゃいませんか。

 

大学病院によっては、肝炎対策室を設け、フィブリノゲン製剤などを使ったカルテを長期間保存してくれているところがあります。

 

大学病院で手術等をした方は、フィブリノゲン製剤を投与されたのではないかと、大学病院に問い合わせをしてみて下さい。

中日新聞の「C型肝炎 7000人未救済」の記事に対して

2017年03月14日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のC型肝炎コラム~

 

2017年3月14日の中日新聞の朝刊に、「C型肝炎 7000人未救済」という記事があり、その中でいわゆるカルテのある人を対象としている名古屋弁護団の弁護士は、「感染の恐れがある人はまず検査してほしい。カルテが残っていなくても、何らかの手段で投与の事実が証明できる場合があり、あきらめずに相談して」と話している。

 

この記事に対して、次のような声が寄せられました。

 

(名古屋市港区 K.Nさんより)

 

このような記事が載っており、連絡先が載っておりましたが、私は、平成21年にこの弁護団に相談しましたが、なしのつぶてで、全く相手にしてもらえなかったものです。

 

この弁護団は、「一律救済、一律救済」といっていたので、私も救済してもらえるのかと思って、相談に行ったのです。

 

約3年、音沙汰がなく、結局「やれない」と言われてしまいました。

心臓手術のカルテはあったのですが、フィブリノゲン製剤の投与が書いてなかったからです。

 

私は、北村明美弁護士を代表とするカルテの無い名古屋弁護団に相談し、引き受けてもらいました。

そして、何とか、手術した医師の協力を得ることができ、証人に立ってもらって、和解をすることができました。

 

私は、この統一弁護団が一律救済だとか、今回のようにあたかも一生懸命やってきたかのようにいい、それを取り上げる中日新聞を、信用することができません。

 

中日新聞は、この統一弁護団の広告をやっているようなものですが、実態を調べないと、森友学園の安倍夫妻や、稲田大臣のようになってしまうと思います。

 

 

 

(名古屋市東区 S.Kさんより)

 

私は、平成20年、マスコミで大きく「C型肝炎の人を救済する法律ができた。一律救済してくれる。その弁護団は各地にあって、統一弁護団という」という記事を見て、そこへ電話しました。

ところが、「出産の時のカルテはありますか。」と聞かれ、昭和55年のカルテですから、病院に聞きましたが、廃棄して無いと言われましたので、正直にそのとおりに答えました。

すると、「うちではカルテの無い人はできません」と言われてしまいました。

なんのための一律救済なのか。

出産時から、30年、40年経っている人がほとんどであり、カルテの無い人がほとんどであることがわかっているのに、この統一弁護団にまで、「カルテが無かったらできません」と冷たく言われ、辛くてたまりませんでした。

 

平成24年、カルテの無い名古屋弁護団が立ち上げられたことを知り、そこへ相談しました。

遠いところにある病院の医師に、何度も会いに行ってくれ、証人に立ってもらうことができ、給付金を受け取ることができました。

 

中日新聞の今日の一面記事を見ると、また、この統一弁護団の連絡先が書いてあります。

電話をしても、ほとんどの人が断られることは目に見えています。

そんなことが、中日新聞の記者にはわからないのでしょうか。

相続、介護の貢献どこまで―民法改正議論進む―

2017年03月01日 カテゴリー:遺産相続

~弁護士北村明美(愛知・名古屋)の企業・相続ブログ~

 

配偶者や子供など、法律で決まった法定相続人でない家族(例えば嫁など)も、介護に貢献すれば相続財産を受け取れるのか―。1980年以来となる相続分野の大規模な民法改正を検討中の法制審議会相続部会で、こんな議論が進んでいる。

 

法制審は、2016年6月の中間試案で、法定相続人以外が介護や事業を手伝った場合、相続人に金銭を請求できるようにする方向を示した。

実現すれば、懸命に介護や看病をした家族と何もしなかった家族との不公平感が解消される可能性はある。

 

法制審は、年内に民法の改正要綱をまとめる方針だ。

 

引用:日本経済新聞 朝刊 2017年3月1日

 

 

相続、企業問題などのご相談は、相続、企業問題に強い名古屋市(愛知・岐阜・三重)の北村法律事務所 弁護士北村明美(052-541-8111)へ。

ぜひ、ご連絡下さい。

 

 

相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。

骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。

弁護士を31年やってきてわかったことは、
「相続人が2人以上いれば、相続争いの可能性がある!」
ということです。

兄弟姉妹は、互いにライバルだ。

後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。

最近は後妻業どころか、32歳年下の男が78歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。

遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。

「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
1円ももらえなくなったという相談もある。

相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。

ブック「女の遺産相続」(NTT出版)著者:弁護士北村明美

秘密漏えい 氷山の一角か ―企業で続発、中途退職者関与多く―

2017年03月01日 カテゴリー:企業問題, 悪徳商法

~弁護士北村明美(名古屋)の企業・悪徳商法コラム~

 

トヨタ自動車グループの「愛知製鋼」の営業秘密を漏らしたとして、愛知県警は、2017年2月23日、元役員と元社員の男2人を逮捕した。

企業の製品情報など、営業秘密の流出は近年、相次いで発覚している。

「明るみに出た事件は、氷山の一角」との指摘もあり、各企業は、営業秘密を漏らさない情報管理や社員教育の徹底を迫られている。

 

例えば、最近(2007年~2016年)の企業の秘密漏えい流出元の例は、

・デンソー 産業ロボの図面

・ニコン 可変光減衰器用部品

・三菱重工 原発プラントの設計情報など

・ヤマザキマザック 工作機械の図面情報

・新日鉄住金 方向性電磁鋼板技術

・ヨシツカ精機 エンジン部品プレス機の設計図

・東芝 フラッシュメモリーの製造技術

・日産 車の販売計画など

・日本ペイントホールディングス 塗料製品のデータ

 

などがある。

 

漏えいの多くは、「中途退職者による漏えい」とも指摘される。

経産省の2012年の調査によると、漏えい事案の5割強が、中途退職者によるものだった。

一方で、営業秘密の管理に積極的に取り組んでいる企業は多くなく、国は、各偉業に対し「秘密情報と開示してもいい情報とを区分し、秘密情報については厳重に管理すべきだ」と呼びかけている。

 

引用:中日新聞 夕刊 2017年2月23日

 

 

 

企業秘密の漏えいには、気をつけましょう!