名古屋の弁護士事務所 北村法律事務所

名古屋で弁護士に相談するなら北村法律事務所へ。B型肝炎訴訟、相続、交通事故、離婚など、お気軽にご相談下さい。

コラム

Monthly Archives: 9月 2017

相談時間の限定

2017年09月28日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

C型肝炎訴訟の提訴期限は平成30年1月15日です。

そのせいか、連日C型肝炎の方から電話があります。

北村法律事務所は電話が多くて手が回りません。

そこでC型肝炎のお問い合わせは、

木曜日13~15時

とさせていただいています。

どうぞご理解下さい。

期限とカルテについて

2017年09月27日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

C型肝炎訴訟の提訴期限は平成30年1月15日です。

早くしないと間に合いません。

名古屋市立東市民病院でカルテが残っていた方があります。

名古屋大学病院

名古屋市立大学病院

浜松医科大学

でカルテが残っていた方もあります。

まずカルテが残っていないか探して下さい。

担当した医師が生きているか、どこにいるか探しましょう。

離婚時子ども引き渡し手続き、ルール明文化  養育費、犯罪賠償金の不払い、差し押さえ容易に  法制審中間試案

2017年09月19日 カテゴリー:コラム, 商事, 離婚問題

 

法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は平成29年9月8日、離婚した夫婦間の子どもの返還ルールを明確化する民事執行法改正案の試案をまとめた。

試案は、裁判所から子どもの引き渡しを命じられた親が応じない場合、「制裁金」の導入を提案。自発的な引き渡しを促すことで、子どもの心身への影響を軽減する狙いがある。

 

また、試案では、民事裁判で支払い義務が確定した子どもの養育費や、犯罪被害者への賠償金の不払い解消のため、支払い義務のある債務者の財産を差し押えしやすくする新制度も盛り込まれた。支払いを受ける権利のある債権者に代わり、裁判所が金融機関や公的機関に貯預金や勤務先を照会、回答を得るとした。

経済的に困窮する離婚女性や犯罪被害者の救済につながる可能性がある。

 

さらに、不動産競売から暴力団を排除する方策も検討。裁判所が暴力団組員や脱退してから5年以内の元組員などが応札していないかを警察に照会し、該当する場合などに売却を不許可にできるようにする。

 

【中間試案のポイント】

・子供の引き渡しを命じる裁判所の判決を無視した場合、従うまで金銭(制裁金)を支払わせて自発的な引き渡しを促し、それでも応じなければ強制的に引き渡す手続きを新設(間接強制といいます)

・養育費や賠償金を支払う義務がある人の口座や勤務先の情報を、裁判所が金融機関や公的機関に照会、回答を得る制度を新設

・不動産の競売から暴力団を排除

 

〔引用:中日新聞、日本経済新聞〕(9月9日付)