C型肝炎訴訟　カルテが残っていない薬害Ｃ型肝炎患者の闘い（２３）

2017年05月31日　カテゴリー：C型肝炎給付金請求訴訟

C型肝炎訴訟　カルテが残っていない薬害Ｃ型肝炎患者の闘い（２３）

―医師は、危険なミドリ十字のものを使ったことを認めたがらない。

これが、一番のネックだ―

１．「あなたが北村弁護士かね。」（ジロリ）

「僕は、ミドリ十字の危険なものなんか使った覚えはないよ。あなたが何を言おうと、僕の記憶はそこで止まっている。なんといっても、３０年も前のことだからね。」と、A医師は言った。

覚悟していたとはいうものの、やはりこのようなことを言われると、弁護士であってもストレスがたまる。この医師だけではない。C型肝炎特別措置法による国家賠償請求訴訟は、国を被告とするものであって、決してフィブリノゲン製剤等を投与した医師や病院の責任を追及する訴訟ではない。

それにもかかわらず、医師は、ミドリ十字の危険なものを使ったと言えば、自分が責められると思ってしまい、むやみに否認したり記憶がないと言い張ったりすることが多い。

それこそが、この事件の一番のネックなのだ。

２．また、良心的な医師が、いったんはフィブリノゲン製剤を使ったことを認め、その旨の書面を作ってくれても、裁判が長引くうちに医師自身が重篤な病をかかえてしまうケースがある。

C型肝炎患者で原告であるHさんが、証人になってもらおうとお願いに行った時、Y医院は、すでに取り壊され、医院自体がなくなっていた。

なんとか、その医師に会うことはできたが、一緒にいた妻は、「そんなもん、使っとらせんがね。捨てた、捨てた。」と言い放った。

Hさんが、Y医師に署名押印してもらった書面を見せると、医師の妻は、「これ、あんたの字だがね。なぜ、こんなもの書いた。」とY医師をなじり、Y医師は、がんを患ってやせ細った体から、絞るように声を出して、「わしは、知らん。」と言うだけであった。その後まもなく、Y医師は亡くなってしまった。

Hさんは、せめてその書面の署名が、Y医師の筆跡であることを証明してほしいと思って、自宅を探しあて、自宅を訪ねて、お参りをした。

そして、Y医師の妻に、「この文字は、先生の文字ですね。」とたずねた。

すると、Y医師の妻は、「息子が、浜松で偉い医者になっているので、私の一存ではなにも答えられないし、サインもできません。」と言うだけであった。

粘ってみたが、全くだめであった。

B医科大学の教授を調べてみると、確かに、Y医師と同じ姓の医師が、Y医師と同じ産婦人科の教授となっていた。

Hさんと一緒にY医師の自宅を訪問した私も、がっくりし、Hさんと無念の思いを共有した。

３．実は、前記１のケースは、希なケースで、カルテが見つかったケースであった。

カルテの中の手術記事には、

「フィブリンノリ

ミドリ　５０００u」

と記載してあった。

これだけ書いてあれば、ミドリ十字のフィブリノゲン製剤の溶解液をA液とし、トロンビンをB液としたフィブリン糊を使用したことを、言い逃れることはできない。

A医師が在籍している大きな病院に、私が、きちんと上記フィブリン糊を使ったという書類に、署名押印していただきたいという申入れをすると、大騒ぎになっていることが、手にとるようにわかった。

すったもんだの末、カルテの記載は動かしようがないため、A医師は、ミドリ十字のフィブリノゲン製剤を使ったフィブリン糊を使用したことを認める書面に署名押印してくれたのである。

C型肝炎訴訟　集団予防接種が原因でC型肝炎に感染した患者ら、国に賠償求め提訴

2017年05月24日　カテゴリー：C型肝炎給付金請求訴訟

～弁護士　北村明美のC型肝炎コラム～

C型肝炎に感染したのは幼少期の集団予防接種で国が指導を怠り、注射器が使い回されたのが原因だとして、滋賀県などの患者や遺族ら１０人が、平成２９年５月１９日、国に計８０００万円の損害賠償を求めて、名古屋地裁に提訴した。

原告は、滋賀県の男性患者（４５）、埼玉県の男性患者（５６）と、今年２月に肝がんで６８歳で亡くなった兵庫県の男性の遺族８人。

いずれも輸血などの経験はなく、「予防接種しか感染の原因は考えられない」と主張している。

弁護団の北村明美弁護士は

「国には、注射器の交換や消毒の励行を指導せず、注射器の連続使用の実態を放置していた過失がある」と指摘。

感染で原告らは肉体的、精神的、経済的に損失を受けたとしている。

引用：中日新聞　朝刊　平成２９年５月２０日

また、同日、薬害C型肝炎訴訟を提起していており

・輸血をしていない

・ボディピアス・入れ墨・覚醒剤・針治療もしていない

という原告１７名が、

集団予防接種によりC型肝炎に感染したのだという請求原因を追加する申立を行い、上記１０名の原告と一緒に闘っていくことになりました。

オリンパス損失隠し―東京地裁、旧経営陣に５９０億円賠償命令―

2017年05月19日　カテゴリー：企業問題

～弁護士北村明美（名古屋）の企業問題コラム～

オリンパスの巨額損失隠し事件を巡り、会社に損害を与えたとして、同社と株主が旧経営陣１６人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０１７年４月２７日、菊川剛元会長（７６）ら６人（１人は死亡）に、総額約５９０億円をオリンパスに支払うよう命じた。

大竹昭彦裁判長は、損失隠しの影響でオリンパスが２００７年３月期～２０１１年３月期に実施した中間、期末配当などは、実際に分配可能だった額を超えて実施されたと指摘。「配当議決に賛成しており、会社法に基づいて責任を負う」として、菊川元会長らの３人に、約５８６億円を支払うよう命じた。

疑惑発覚後の対応を誤ったり、虚偽の有価証券報告書を提出したなどとして、元取締役と元社長、亡くなった元社長１人の遺族にも賠償を命じた。

【企業の不正で巨額賠償を命じた主な判決】

①２０００年９月（大阪地裁）

旧大和銀行（現りそな銀行）ニューヨーク支店の巨額損失で、役員ら１１人に約８２９億円賠償命令（２００１年１２月、大阪高裁で和解）

②２００８年４月（東京高裁）

仕手集団の恐喝に応じたことによる損害に関し、「蛇の目ミシン工業」旧経営陣５人に約５８３億円賠償命令（２００８年１０月、最高裁で確定）

③２０１２年６月（大阪地裁）

「石原産業」の不法投棄事件で、元役員らに約４８０億円賠償命令（２０１４年５月、大阪高裁で和解）

④２０１７年４月（東京地裁）

オリンパスの巨額損失隠しで、元役員６人（うち１人死去）に約５９０億円賠償命令

引用：中日新聞 朝刊　２０１７円４月２８日

遺族年金、内縁女性に　―岐阜地裁判決　４０年別居「事実上離婚」―

2017年05月11日　カテゴリー：離婚問題

～弁護士北村明美（愛知県名古屋市）の離婚相談ブログ～

亡くなった男性と生前に長く内縁関係にあった岐阜市の女性（５８）が、国に遺族厚生年金支給を求めた訴訟の判決が、平成２９年４月２８日、岐阜地裁であった。

真鍋美穂子裁判長は女性の訴えを認め、女性に年金を支払わないとした国に対し、決定を取り消すよう命じた。

男性は岐阜市に住み、２０１２年に９３才歳で死亡。妻とは約４０年間別居していたが、離婚しておらず、男性の死亡後、妻が年金を受け取っていた。

女性は、男性と１０年以上交際した後、遅くとも２０００年から同居。要介護状態だった男性を、介護していたという。

女性は裁判で、男性と妻の婚姻関係が形骸化し、女性が実質的な配偶者だったと主張した。

判決で真鍋裁判長は、「男性は、妻と事実上の離婚状態にあり、解消される見込みもなかった」と指摘。女性が事実上の夫婦として安定した共同生活を送っていたとし、「配偶者に当たると認めるのが相当」とした。

引用：中日新聞朝刊　２０１７年４月２９日

離婚などについての相談がありましたら、離婚・男女問題に強い名古屋市（愛知・岐阜・三重）の北村法律事務所　弁護士北村明美（０５２－５４１－８１１１）へ。ぜひ、ご連絡下さい。

離婚・男女問題に強い弁護士に、相談してください。

北村明美弁護士が弁護士を３１年間やって、わかったのは
「愛は永遠ではない！」
ということです。
「一生愛しますという言葉は信用できない！」
ということです。
狂おしく燃えて、求め合って、一緒になった2人なのに、なぜ人は妻以外の人を、好きになってしまうのでしょうか。

今や離婚する人は、多数派になりつつあります。
離婚して実家に戻っても、出戻りとは言われません。かえって年老いた父母が娘と跡継ぎの孫が来てくれたと言って、喜んだりします。
離婚しても世間から白い目で見られることはなくなり、母子家庭であれば社会福祉の援助が受けられる時代になっています。
夫の不貞・夫の暴力に、耐えて、耐えて、うつ病になるより、新しく自分の人生を切り開きましょう。

離婚を考えたら

①慰謝料
②財産分与
③子供の親権者
④養育費
⑤離婚が成り立つまでの生活費（婚姻費用）

など、大切な問題がありますので、できる限り早くご相談ください。