高島礼子さんは、離婚したほうがいいでしょうか。

2016年08月01日　カテゴリー：ニュースコラム

～名古屋市の弁護士　北村明美のコラム～

離婚したほうがいいと思います。

覚醒剤など、薬物中毒は、すぐには止められません。

だから、中毒というのです。

しばらくの間、覚醒剤を止めていたとしても、フラッシュバックが起こり、また覚醒剤をやってしまうというかたが多いのです。

弁護士北村明美も、覚醒剤取締法違反事件の弁護を何件かやりましたが、せっかく保釈になった被告人が、打ち合せの日にマスクをしてくるので、おかしいと思っていると、同居の女性から「実は今も覚醒剤をやっているんです」と打ち明けられたこともありました。

高知東生さんは、先日（平成２８年７月２９日）保釈されたとのことですが、記者会見の模様を見ると、最後はふてぶてしくニマっと笑ったりしているので、真摯に反省をしているのか疑われます。

また、今まで覚醒剤取締法違反で逮捕された芸能人が、前科一犯で終わっておらず、何度も逮捕されている様子は、よく報道されています。

それほど薬物と縁を切るのは、難しい。

薬物には、中毒性があるということです。

ヒットラーのように、障害者差別の考え方を持ち、障害者の人たちを１９人殺し、２６人重傷を負わせた植松聖容疑者も、大麻をやっていたとのことです。

また、家宅捜索をすると、危険ドラッグもやっていた形跡があるとのことです。

危険ドラッグは、極めて恐ろしいもので、他人を害する恐れのある精神状態になることがあるものなのです。

女性も離婚後すぐ再婚可能！？

2016年02月26日　カテゴリー：ニュースコラム

離婚時、妊娠していない場合なら女性すぐ再婚可能

2016年2月20日付の日本経済新聞に、

法務省は、女性の再婚禁止期間を6か月から100日に短縮する民法改正案に、離婚時に妊娠していない場合は、100日以内でも再婚を認める規定を盛り込む方針だ。
100日以内の再婚を希望する場合、医師の証明を提出してもらうなどの対応を検討する。3月中に改正案を今国会に提出し、早期の成立を目指す。
この改正案が成立すれば、通常でも離婚後100日たてば再婚でき、妊娠していないことを証明すれば、離婚後すぐに再婚できるようになる。
最高裁は昨年、100日を超える再婚禁止期間を違憲と判断した。同時に判決の補足意見では、離婚時に妊娠していない女性については、「再婚禁止規定が適用されないと解するのが相当だ」としていた。
法務省はこれまでも、卵巣を摘出した場合や高齢の場合等に例外的に6か月以内の再婚を認めていたが、離婚の時点で妊娠していない女性については再婚禁止期間の例外として認めていなかった。

という旨の記事が記載されている。

女性だけの再婚禁止期間は、夫以外の男性との間の子どもが生まれても出生届が出せないなどの弊害がある。
早く改正してほしい！

【Ｂ型肝炎訴訟】　「急性B型肝炎３人死亡　神戸、院内感染か」の記事によせて

2016年02月22日　カテゴリー：B型肝炎訴訟ブログ, ニュースコラム, Ｂ型肝炎給付金請求訴訟

～弁護士　北村明美のＢ型肝炎コラム～

B型肝炎の人を差別しないでください。

2016年2月18日のニュースで、神戸中央病院において、2015年の同時期に同じ病棟で入院していた60代から90代の患者3人が、急性B型肝炎を発症し、劇症化して死亡したと記者発表がありました。
抵抗力の弱った患者さんが院内感染で不幸な事態に至ったと思われます。
B型肝炎は空気感染しません。血液を介して感染するだけです。
この病院の体制が悪かったのだと思います。
通常に生活をしていれば、うつることはありませんので、B型肝炎の方を差別しないでください。

B型肝炎給付金・B型肝炎訴訟―相談料無料

B型肝炎はつらい病気です。

日本ではB型肝炎の人は、45万人いると厚労省はみており、国民病です。
B型肝炎は、C型肝炎のようにウイルスを排除できる薬が今だありません。
インターフェロンは副作用が強い。
B型肝炎ウイルスの活動を抑える薬、バラクルードを飲み始めると、
GPT（ALT）が下がって楽になるけれど、一生飲み続けないといけない。

B型肝炎は、うつるから差別する人もいます。（B型肝炎は血液を介してしかうつらない！）

B型肝炎の症状がないので安心していたら、B型肝炎の肝がんだった。
大量吐血して初めて食道静脈瘤破裂（B型肝炎の肝硬変）がわかったという方もいます。
肝臓は沈黙の臓器なので、症状がないからといって安心できません。
B型肝炎かどうか調べたことのない方は、すぐHBs抗原とHBc抗体を調べましょう！！
もし、HBs抗原（＋）だったら、ぜひ、B型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

予防接種でB型肝炎になった方に対して、国は謝罪し、
最大３６００万円のB型肝炎給付金を支払ってくれます。
肝がん・肝硬変重度3600万円、肝硬変軽度2500万円、B型慢性肝炎1250万円、キャリア50万円など

次の場合、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士にご相談ください。

（１）B型肝炎の方でS16年7月2日～S63年1月27日生まれの方
（２）既に亡くなっている方が、B型肝炎だった場合。
（３）母子感染の方で、祖母（祖母死亡の場合、祖母の兄姉）がB型肝炎でない場合

 ０５２－５４１－８１１１
北村法律事務所　弁護士　北村明美
（全国対応いたします。名古屋・愛知・岐阜・三重の方もどうぞ）

B型肝炎訴訟・B型肝炎給付金の相談料・調査費用は無料です。
B型肝炎訴訟・B型肝炎給付金の着手金も無料です。
弁護士報酬は、通常の事案は、６％です。（弁護士費用として、４％は国から払われるので、実質２％になります。）
困難事案は、別途相談させて下さい。
実費は別途必要となります。

母親が亡くなっていても、諦めないで、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
長男・長女であっても、諦める前に、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
国家公務員がB型肝炎訴訟をしても、不利にはなりませんので、
ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
田舎ではB型肝炎というだけで差別されかねないといわれる方も、
田舎から離れた裁判所で、裁判することができますので、
ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

原則無料のＢ型肝炎ワクチン、定期接種 に

2016年02月09日　カテゴリー：ニュースコラム, Ｂ型肝炎給付金請求訴訟

～弁護士　北村明美のＢ型肝炎コラム～

私は以前から、Ｂ型肝炎ワクチンの無料化が必要だと思っていました。
感染を防ぐためです。
ようやく１０月から０歳児へのB型肝炎ワクチンが原則無料の定期接種になりました。

平成28年2月5日の日本経済新聞の記事では、
対象は今年４月以降に生まれる０歳児。
原則として生後２、３、７～８カ月の３回接種が標準となる。
妊婦がＢ型肝炎ウイルスに感染していた場合は、
子への感染防止のため生後12時間以内に１回目の接種をしており、
定期接種の対象からは除外する。

とあります。

一歩進みましたね！

B型肝炎給付金・B型肝炎訴訟―相談料無料

B型肝炎はつらい病気です。

日本ではB型肝炎の人は、45万人いると厚労省はみており、国民病です。
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もし、HBs抗原（＋）だったら、ぜひ、B型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

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（２）既に亡くなっている方が、B型肝炎だった場合。
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期限５年間延長なるか！！（Ｂ型肝炎措置法） 平成２８年１月２６日

2016年01月26日　カテゴリー：ニュースコラム, Ｂ型肝炎給付金請求訴訟

～弁護士　北村明美のＢ型肝炎コラム～

いわゆるＢ型肝炎特別措置法について、被害者の給付金を請求できる期限が現在は2016年1月12日までのところ、2022年1月まで5年間延長するという改正案が、本日（2016年1月26日）までに国会に提出されている。

弁護士北村明美の見解は・・・
５年延長されると思われる！
①反対する理由がない。
本来はもっと裁判を起こす人が多いはずなのに、少ないと国は思っている。
②Ｃ型肝炎特別措置法については、すでに５年延長されている。
③選挙前で安倍政権は人気取りのばら撒きをやっている。

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先に受贈者が死亡した場合にも、死因贈与契約が有効

2015年11月27日　カテゴリー：ニュースコラム

平成２７年２月１７日、水戸地方裁判所にて、死因贈与契約について、贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合にも、死因贈与契約が有効として受贈者の相続人に財産の取得が認められる、という判決が出ました。（判例時報2269号p.84）

本件は、死因贈与契約を結んでいたとある親子の事例です。
受贈者である息子が財産を貰う前に死んでしまいましたが、死因贈与契約を生前に結んでおり、かつ贈与者である親も亡くなったのであれば、死因贈与契約により、息子は財産を手にするべきであり、息子の相続人はその財産を手にすることができる、という判決です。
親より子供の方が長生きするとは限りません。死因贈与契約の重要性が強調される事例となりました。

相続税4.9億円脱税容疑、税理士ら７人逮捕　大阪

2015年11月26日　カテゴリー：ニュースコラム

法律を悪用して脱税をする手口が増えています。

　偽造された遺言書を使い、相続した遺産を社会福祉法人に寄付したように装って相続税約４億９千万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は22日、不動産管理業、高木孝治容疑者（73）＝大阪府東大阪市＝と税理士、岩上順容疑者（63）＝大阪市北区＝ら計７人を相続税法違反と偽造有印私文書行使の疑いで逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

ほかに逮捕されたのは会社役員、藤田浩二容疑者（41）＝大阪市東成区＝や落語家、西裏文雄容疑者（64）＝東大阪市＝ら。

逮捕容疑は、高木容疑者が2013年11月に死亡した兄（当時76）から相続した預金や有価証券、不動産など約10億５千万円相当の財産について、14年９月に大半を社会福祉法人に寄付したとする虚偽の申告書を税務署に提出。相続税約４億９千万円を脱税した疑い。

（引用：日本経済新聞　平成２７年１１月２４日）

赤ボールペンで斜線の遺言書は「無効」　最高裁が判断

2015年11月26日　カテゴリー：ニュースコラム

遺言書を巡るトラブルが増えてきていますが、今回最高裁で出た判例が、遺言書トラブル解決の指針の一つとなりそうです。

故人が赤いボールペンで全面に斜線を引いた遺言書は有効かが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、故人の意思を重く見て無効とする判決を言い渡した。有効とした一、二審の判決を覆した。

判決によると、広島市で開業医をしていた男性は１９８６年６月２２日付で、自筆で署名押印した遺言書を作成。自宅兼病院の土地建物や預金など、大半の資産を息子に相続させると書き、封書に入れて金庫に保管していた。

２００２年５月に男性が死亡した後に封書が見つかり、「開封しないで知り合いの弁護士に相談するか家裁に提出して公文書としてもらうこと」と付箋（ふせん）が貼ってあった。だが、封は一度開いた後にのり付けされていたうえ、中に入っていた遺言書には赤いボールペンで文書全体に左上から右下にかけて斜線が引かれていた。このため、娘が息子を相手取り、遺言書は無効だとする訴訟を起こした。

（引用：朝日新聞　平成２７年１１月２０日）

「性犯罪立件に告訴不要」　法務省検討会が報告書案

2015年07月13日　カテゴリー：ニュースコラム

法務省の検討会が１０日開かれ、性犯罪の厳罰化を求める意見が多くなってきています。

性犯罪の罰則のあり方を議論している法務省の検討会は10日、これまでの議論を「報告書案」としてまとめた。強姦罪を立件する際に、被害者の告訴を不要とする意見が多かった。法定刑を重くしたり、親子や雇用関係などを悪用した行為に新たな処罰規定を設けたりする方針についても賛成意見が多数を占めた。

報告書案は、有識者ら12人で構成する「性犯罪の罰則に関する検討会」（座長・山口厚早稲田大教授）の議論をまとめた。８月にも最終報告を法務省に提出。早ければ今秋の法制審議会に法相が法改正などを諮問する。

現在の法律では、強姦罪と強制わいせつ罪は被害者の告訴がなければ加害者を罰することができない（親告罪）。報告書案では、被害者が訴えにくいケースがあることや、諸外国で告訴がなくても立件できる非親告罪が主流になっていることを踏まえ、「非親告罪にすべきとの意見が多数を占めた」とした。

一方で、非親告罪になっても、立件するかどうか被害者の意思を尊重できるようにすべきだ、との意見もある。

刑法が定めた強姦罪の刑期の下限（３年）の妥当性についても検討。強盗罪（５年）より短いことが議論となり、報告書案は「場合によっては被害が一生続く」「人間の尊厳に対する罪」などとしたうえで、「引き上げるべきだとする意見が多数」と結論づけた。

親子間や「教師と生徒」「雇用主と従業員」など支配的な地位を利用して性的行為を強要することについては、新たな規定を設けるべきだとする意見が多数だった。強姦罪が成立するためには被害者の抵抗を著しく困難にする暴行や脅迫が必要とされるが、こうした関係では不要とする方向が有力とみられる。

ただ、支配的な関係以外の強姦罪で暴行や脅迫の要件を緩和する案については否定的な意見が多数を占めた。

検討会は昨年10月、松島みどり法相（当時）の意向で発足し、これまで11回の議論を重ねた。

（引用：日本経済新聞　平成２７年７月１１日）

マイナンバー制とサイバー攻撃による情報流出

2015年06月23日　カテゴリー：ニュースコラム

先日、日本年金機構がサイバー攻撃にあい、年金情報が流出しましたが、今度は早大でも、職員を中心とした約3,300人の個人情報が流出しました。このように個人情報の流出が社会問題になっている中、マイナンバー制度が導入されようとしていますが、リスクがある中での制度導入は賛成できません。

早稲田大は二十二日、「標的型メール」によるサイバー攻撃で、職員の事務用パソコンがウイルス感染したと発表した。職員を中心にした延べ約三千三百人の氏名などの個人情報が流出した。

感染に気付くまで半年かかっており、早大は「重大かつ深刻な事態と認識し、全力を挙げて原因究明と再発防止に取り組んでいる」とコメント。警視庁に被害を相談している。

早大によると、昨年十二月十一日、職員が医療費通知を装ったメールの添付ファイルを開き感染。この職員のパソコンが遠隔操作され、管理用パスワードが盗まれ、他の事務用パソコン数台も感染した。メールの題名、ファイル名ともに「健康保険のお知らせ」だった。

六月五日にセキュリティー関連の外部機関からの指摘で発覚。同大は、長期間気付かなかった理由を「未知のウイルスだったため」としている。総長をトップにした対策本部を設置し、対応に当たっている。

また、早大はこの件とは別に、大学のスケジュール管理サイトのトップページが外部からの不正侵入で改ざんされたと発表した。セキュリティーに問題があったという。

（引用：中日新聞　平成２７年６月２３日）