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コラム

【B型肝炎訴訟】 「急性B型肝炎3人死亡 神戸、院内感染か」の記事によせて

2016年02月22日 カテゴリー:B型肝炎訴訟ブログ, ニュースコラム, B型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のB型肝炎コラム~

B型肝炎の人を差別しないでください。

2016年2月18日のニュースで、神戸中央病院において、2015年の同時期に同じ病棟で入院していた60代から90代の患者3人が、急性B型肝炎を発症し、劇症化して死亡したと記者発表がありました。
抵抗力の弱った患者さんが院内感染で不幸な事態に至ったと思われます。
B型肝炎は空気感染しません。血液を介して感染するだけです
この病院の体制が悪かったのだと思います。
通常に生活をしていれば、うつることはありませんので、B型肝炎の方を差別しないでください。

 

B型肝炎給付金・B型肝炎訴訟―相談料無料

B型肝炎はつらい病気です。

日本ではB型肝炎の人は、45万人いると厚労省はみており、国民病です。
B型肝炎は、C型肝炎のようにウイルスを排除できる薬が今だありません。
インターフェロンは副作用が強い。
B型肝炎ウイルスの活動を抑える薬、バラクルードを飲み始めると、
GPT(ALT)が下がって楽になるけれど、一生飲み続けないといけない。

B型肝炎は、うつるから差別する人もいます。(B型肝炎は血液を介してしかうつらない!)

B型肝炎の症状がないので安心していたら、B型肝炎の肝がんだった。
大量吐血して初めて食道静脈瘤破裂(B型肝炎の肝硬変)がわかったという方もいます。
肝臓は沈黙の臓器なので、症状がないからといって安心できません。
B型肝炎かどうか調べたことのない方は、すぐHBs抗原とHBc抗体を調べましょう!!
もし、HBs抗原(+)だったら、ぜひ、B型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

予防接種でB型肝炎になった方に対して、国は謝罪し、
最大3600万円のB型肝炎給付金を支払ってくれます。
肝がん・肝硬変重度3600万円、肝硬変軽度2500万円、B型慢性肝炎1250万円、キャリア50万円など

次の場合、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士にご相談ください。

(1)B型肝炎の方でS16年7月2日~S63年1月27日生まれの方
(2)既に亡くなっている方が、B型肝炎だった場合。
(3)母子感染の方で、祖母(祖母死亡の場合、祖母の兄姉)がB型肝炎でない場合

 052-541-8111
北村法律事務所 弁護士 北村明美
(全国対応いたします。名古屋・愛知・岐阜・三重の方もどうぞ)

B型肝炎訴訟・B型肝炎給付金の相談料・調査費用は無料です。
B型肝炎訴訟・B型肝炎給付金の着手金も無料です。
弁護士報酬は、通常の事案は、6%です。(弁護士費用として、4%は国から払われるので、実質2%になります。)
困難事案は、別途相談させて下さい。
実費は別途必要となります。

母親が亡くなっていても、諦めないで、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
長男・長女であっても、諦める前に、ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
国家公務員がB型肝炎訴訟をしても、不利にはなりませんので、
ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。
田舎ではB型肝炎というだけで差別されかねないといわれる方も、
田舎から離れた裁判所で、裁判することができますので、
ぜひB型肝炎訴訟に強い弁護士に相談してください。

原則無料のB型肝炎ワクチン、定期接種 に

2016年02月09日 カテゴリー:ニュースコラム, B型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のB型肝炎コラム~

 

私は以前から、B型肝炎ワクチンの無料化が必要だと思っていました。
感染を防ぐためです。
ようやく10月から0歳児へのB型肝炎ワクチンが原則無料の定期接種になりました。

平成28年2月5日の日本経済新聞の記事では、
対象は今年4月以降に生まれる0歳児。
原則として生後2、3、7~8カ月の3回接種が標準となる。
妊婦がB型肝炎ウイルスに感染していた場合は、
子への感染防止のため生後12時間以内に1回目の接種をしており、
定期接種の対象からは除外する。

とあります。

一歩進みましたね!

 

 

 

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期限5年間延長なるか!!(B型肝炎措置法) 平成28年1月26日

2016年01月26日 カテゴリー:ニュースコラム, B型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のB型肝炎コラム~

 

いわゆるB型肝炎特別措置法について、被害者の給付金を請求できる期限が現在は2016年1月12日までのところ、2022年1月まで5年間延長するという改正案が、本日(2016年1月26日)までに国会に提出されている。

弁護士北村明美の見解は・・・
5年延長されると思われる!
①反対する理由がない。
本来はもっと裁判を起こす人が多いはずなのに、少ないと国は思っている。
②C型肝炎特別措置法については、すでに5年延長されている。
③選挙前で安倍政権は人気取りのばら撒きをやっている。

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先に受贈者が死亡した場合にも、死因贈与契約が有効

2015年11月27日 カテゴリー:ニュースコラム

平成27年2月17日、水戸地方裁判所にて、死因贈与契約について、贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合にも、死因贈与契約が有効として受贈者の相続人に財産の取得が認められる、という判決が出ました。(判例時報2269号p.84)

本件は、死因贈与契約を結んでいたとある親子の事例です。
受贈者である息子が財産を貰う前に死んでしまいましたが、死因贈与契約を生前に結んでおり、かつ贈与者である親も亡くなったのであれば、死因贈与契約により、息子は財産を手にするべきであり、息子の相続人はその財産を手にすることができる、という判決です。
親より子供の方が長生きするとは限りません。死因贈与契約の重要性が強調される事例となりました。

相続税4.9億円脱税容疑、税理士ら7人逮捕 大阪

2015年11月26日 カテゴリー:ニュースコラム

法律を悪用して脱税をする手口が増えています。

 偽造された遺言書を使い、相続した遺産を社会福祉法人に寄付したように装って相続税約4億9千万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は22日、不動産管理業、高木孝治容疑者(73)=大阪府東大阪市=と税理士、岩上順容疑者(63)=大阪市北区=ら計7人を相続税法違反と偽造有印私文書行使の疑いで逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

ほかに逮捕されたのは会社役員、藤田浩二容疑者(41)=大阪市東成区=や落語家、西裏文雄容疑者(64)=東大阪市=ら。

逮捕容疑は、高木容疑者が2013年11月に死亡した兄(当時76)から相続した預金や有価証券、不動産など約10億5千万円相当の財産について、14年9月に大半を社会福祉法人に寄付したとする虚偽の申告書を税務署に提出。相続税約4億9千万円を脱税した疑い。

(引用:日本経済新聞 平成27年11月24日)

赤ボールペンで斜線の遺言書は「無効」 最高裁が判断

2015年11月26日 カテゴリー:ニュースコラム

遺言書を巡るトラブルが増えてきていますが、今回最高裁で出た判例が、遺言書トラブル解決の指針の一つとなりそうです。

故人が赤いボールペンで全面に斜線を引いた遺言書は有効かが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は20日、故人の意思を重く見て無効とする判決を言い渡した。有効とした一、二審の判決を覆した。

判決によると、広島市で開業医をしていた男性は1986年6月22日付で、自筆で署名押印した遺言書を作成。自宅兼病院の土地建物や預金など、大半の資産を息子に相続させると書き、封書に入れて金庫に保管していた。

2002年5月に男性が死亡した後に封書が見つかり、「開封しないで知り合いの弁護士に相談するか家裁に提出して公文書としてもらうこと」と付箋(ふせん)が貼ってあった。だが、封は一度開いた後にのり付けされていたうえ、中に入っていた遺言書には赤いボールペンで文書全体に左上から右下にかけて斜線が引かれていた。このため、娘が息子を相手取り、遺言書は無効だとする訴訟を起こした。

(引用:朝日新聞 平成27年11月20日)

「性犯罪立件に告訴不要」 法務省検討会が報告書案

2015年07月13日 カテゴリー:ニュースコラム

法務省の検討会が10日開かれ、性犯罪の厳罰化を求める意見が多くなってきています。

性犯罪の罰則のあり方を議論している法務省の検討会は10日、これまでの議論を「報告書案」としてまとめた。強姦罪を立件する際に、被害者の告訴を不要とする意見が多かった。法定刑を重くしたり、親子や雇用関係などを悪用した行為に新たな処罰規定を設けたりする方針についても賛成意見が多数を占めた。

報告書案は、有識者ら12人で構成する「性犯罪の罰則に関する検討会」(座長・山口厚早稲田大教授)の議論をまとめた。8月にも最終報告を法務省に提出。早ければ今秋の法制審議会に法相が法改正などを諮問する。

現在の法律では、強姦罪と強制わいせつ罪は被害者の告訴がなければ加害者を罰することができない(親告罪)。報告書案では、被害者が訴えにくいケースがあることや、諸外国で告訴がなくても立件できる非親告罪が主流になっていることを踏まえ、「非親告罪にすべきとの意見が多数を占めた」とした。

一方で、非親告罪になっても、立件するかどうか被害者の意思を尊重できるようにすべきだ、との意見もある。

刑法が定めた強姦罪の刑期の下限(3年)の妥当性についても検討。強盗罪(5年)より短いことが議論となり、報告書案は「場合によっては被害が一生続く」「人間の尊厳に対する罪」などとしたうえで、「引き上げるべきだとする意見が多数」と結論づけた。

親子間や「教師と生徒」「雇用主と従業員」など支配的な地位を利用して性的行為を強要することについては、新たな規定を設けるべきだとする意見が多数だった。強姦罪が成立するためには被害者の抵抗を著しく困難にする暴行や脅迫が必要とされるが、こうした関係では不要とする方向が有力とみられる。

ただ、支配的な関係以外の強姦罪で暴行や脅迫の要件を緩和する案については否定的な意見が多数を占めた。

検討会は昨年10月、松島みどり法相(当時)の意向で発足し、これまで11回の議論を重ねた。

(引用:日本経済新聞 平成27年7月11日)

マイナンバー制とサイバー攻撃による情報流出

2015年06月23日 カテゴリー:ニュースコラム

先日、日本年金機構がサイバー攻撃にあい、年金情報が流出しましたが、今度は早大でも、職員を中心とした約3,300人の個人情報が流出しました。このように個人情報の流出が社会問題になっている中、マイナンバー制度が導入されようとしていますが、リスクがある中での制度導入は賛成できません。

早稲田大は二十二日、「標的型メール」によるサイバー攻撃で、職員の事務用パソコンがウイルス感染したと発表した。職員を中心にした延べ約三千三百人の氏名などの個人情報が流出した。

感染に気付くまで半年かかっており、早大は「重大かつ深刻な事態と認識し、全力を挙げて原因究明と再発防止に取り組んでいる」とコメント。警視庁に被害を相談している。

早大によると、昨年十二月十一日、職員が医療費通知を装ったメールの添付ファイルを開き感染。この職員のパソコンが遠隔操作され、管理用パスワードが盗まれ、他の事務用パソコン数台も感染した。メールの題名、ファイル名ともに「健康保険のお知らせ」だった。

六月五日にセキュリティー関連の外部機関からの指摘で発覚。同大は、長期間気付かなかった理由を「未知のウイルスだったため」としている。総長をトップにした対策本部を設置し、対応に当たっている。

また、早大はこの件とは別に、大学のスケジュール管理サイトのトップページが外部からの不正侵入で改ざんされたと発表した。セキュリティーに問題があったという。

(引用:中日新聞 平成27年6月23日)

遺族年金の男女差は合憲

2015年06月23日 カテゴリー:ニュースコラム

大阪高裁で、一審では違憲とされた遺族年金の男女差を合憲とする控訴審判決がでました。

地方公務員の配偶者が亡くなった場合、妻は年齢を問わず遺族補償年金を受け取れるのに、夫は55歳以上でないと受給できない地方公務員災害補償法(地公災法)の規定は、「法の下の平等」を定めた憲法に反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は「不合理な差別とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。

原告側は判決を不服として上告する方針。

同様の男女差の規定は国家公務員災害補償法や民間対象の労働者災害補償保険法にもある。一審と二審の判決が正反対の結論となり、規定のあり方について改めて論議を呼びそうだ。

判決などによると、1998年に公立中学教諭の妻(当時51)を亡くした堺市の男性(68)は、地方公務員災害補償基金に遺族補償年金の支給を申請した。しかし、妻の死亡時点で男性が「51歳」だったため、受給要件の55歳に達していないとして同基金は不支給処分とした。

判決はまず、地公災法に基づく遺族補償年金について「公務員の死亡により、独力で生計を維持することが難しい遺族の生活の保護が目的」と位置づけた。

その上で、女性を取り巻く社会情勢について、非正規雇用の割合が男性の3倍近いことや、賃金額が男性の約6割以下と低いことなどを指摘。「妻を亡くした夫が独力で生計を維持できなくなる可能性は、夫を亡くした妻よりも著しく低い」とし、「現在の社会情勢でも、夫のみに年齢の受給要件を設けることは不合理な差別とは言えない」と結論づけた。

2013年の一審・大阪地裁判決は、「配偶者の性別で受給権の有無を分けるような差別的取り扱いは合理性がなく、違憲」として基金側の不支給決定を取り消し、基金側が控訴していた。

地方公務員災害補償基金の話 判決の内容を精査しておらず、具体的なコメントは差し控えたい。

(引用:日本経済新聞 平成27年6月20日)

詐欺グループ40人摘発

2015年06月17日 カテゴリー:ニュースコラム

社債取引を装った詐欺グループが摘発されました。だまされないように気をつけましょう。

架空の社債取引を装って現金をだまし取ったなどとして、警視庁など18都府県警の合同捜査本部は17日までに、住所不詳、無職、大野春水容疑者(27)や金宣秀容疑者(38)=東京都新宿区大久保1=ら男女40人を詐欺や詐欺未遂の疑いで逮捕した。嘘の電話で現金をだまし取る特殊詐欺事件で一度に逮捕された人数としては過去最多とみられる。

警視庁捜査2課によると、大野容疑者らのグループによる被害は昨年1月以降で全国の高齢者ら約60人、総額約20億円に上るとみられる。大野、金両容疑者らは容疑を否認、黙秘するなどしているという。

逮捕容疑は昨年11~12月、奈良県内のパート女性(72)に電話で架空の会社の社債購入を持ちかけ、高値で買い取ると信じ込ませて500万円を詐取するなどした疑い。

警視庁などは今月16日に東京都台東区のマンションや新宿区のオフィスビルなどアジト4カ所を家宅捜索した。大野、金両容疑者がグループの統括や詐取金の分配を担い、ほか38人は嘘の電話をかける「かけ子」役だったとみられる。

同課によると、グループは架空の太陽光発電会社のパンフレットを高齢者らに送付。その上で証券会社の社員などを名乗って電話して社債の購入を持ちかけ、「高値で買い取る」と嘘を言い、現金を送らせるなどしていた。

(引用:日本経済新聞 平成27年6月17日)



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