自筆証書遺言

2018年12月27日　カテゴリー：コラム

今日は、自筆証書遺言という方式の遺言についてみてみましょう。

自筆証書遺言は、みなさんが「遺言書」という言葉を聞いてイメージする遺言書そのもので、
あなたが行う場合、あなたがその全文、作成日付及び氏名を自書（自筆で書くことが必要です。
それゆえ『自筆』証書遺言という名称なのです。）し、押印することによって作成する遺言のことを言います。

この自筆証書遺言という方式は、もっとも簡単であり、費用もかかりません。
また、証人は不要ですので、あなたが作成した場合に、作成したことそのものや作成した内容を誰にも
言わないでおくこともできる方式です。

しかし、紛失したり、偽造されたりする危険性にさらされ、必要な要件を満たしていない場合、
方式の不備による無効となる恐れがあることに注意が必要です。

また、「Ａさんに相続させる」などと書く本文以外も全て自書する必要があり、
代筆一切認められません。

代筆が認められないため、当然ですが、パソコンを使って作成することもできません。
ということは、自分で文字を書くことができない人は作成することはできないということになります。

なお、自筆証書遺言については、民法改正により、本文以外（具体的に言えば、財産目録など不動産に関しては登記情報、預貯金については銀行口座についてなど細かな事項）については、自筆でなくても良いという風に要件が緩和されます（その代わり、全ページに署名押印をする必要があります。）。

改正民法の施行は、既にお知らせしたとおり、２０１９年１月１３日となります。

自筆証書遺言作成をご検討の方は、ぜひご相談ください。

公正証書遺言

2018年12月26日　カテゴリー：コラム, 相続問題お客様の声, 遺産相続

今日は、公正証書遺言についてみてみましょう。

公正証書遺言は、以下の方式に従い、公正証書で作成させる遺言を言います。
Ａ　証人２人以上の立会い
Ｂ　遺言書が遺言の趣旨を公証人に口授
Ｃ　公証人が遺言者の口授を筆記する
Ｄ　遺言者および証人が筆記の正確なことを承認し、各自これに署名押印する
Ｅ　公証人が、その証書が適正な方式に従って作成された旨を付記し、署名押印する

公正証書遺言で遺言書を作成すれば、公証人役場において遺言を保管してくれますので、
遺言書が紛失してしまうことや第三者に内容を書き換えられたりする危険は
ほとんどといっていいほどありません。

また、公証人が内容を含めてチェックしているため、方式不備や方式違反によって
むこうとなる恐れも滅多にないといえるでしょう。

それに、公正証書遺言で遺言を作成すれば、相続開始後の家庭裁判所によるチェック（検認）を
請求する手続きが不要となります。

しかし、その一方で、公正証書遺言を作成するには、作成費用がかかりますし、
証人２人と公証人役場へ出向いていく必要性があります。

そうすると、自筆証書遺言とは違い、あなたが望む分配方法を他の誰か（証人２人や公証人）に
しられてしまうというデメリットもあります。

なお、改正法により、自筆証書遺言においても、保管制度が創設されます。
公正証書遺言の場合は、公証人役場での保管ですが、新制度の自筆証書遺言の保管場所は、
法務局となります。

また、いずれにしても保管場所へあなた本人が出向いていく必要があり、費用がかかる点は
共通していますので、それぞれのメリットとデメリットを比較してご検討される必要があります。

ご不明な点は、ぜひご相談ください。

遺言書の種類

2018年12月25日　カテゴリー：コラム

みなさん、遺言書にはいくつかの種類があるということをご存知でしょうか。
今日は、遺言書の種類について考えたいと思います。

民法上、遺言方式には、
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言
・危急時遺言
・隔絶地遺言
という５つの種類があり、このいずれかの方式に従っていないと遺言は無効となってしまいます。

５つの種類のうち、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類を普通方式と呼び、
死が差し迫り、普通方式に従った遺言をする余裕がない場合に用いられるものを特別方式と呼びます。

特別方式の遺言は、あくまで例外的な場合ですので、それぞれに厳格な様式が求められています。

遺言書作成を検討されている方はぜひ、ご相談ください。

遺言書を書くメリット

2018年12月21日　カテゴリー：コラム

おはようございます。

突然ですが、遺言書を書くメリットとはなんでしょう。

遺言書を書くメリットは、主に次の２点であると思います。

１．あなたの思い通りに遺産を分けられること

あなたが遺言書を残しておけば、あなたの希望通りに残った遺産を分配することができます。

ただ、あなたが希望する通りであれば、どんな分配方法でも許されるわけではなく、相続人の中に遺留分を有する方がいらっしゃる場合には、その遺留分を無視すると、その方から遺留分減殺請求という請求をされる恐れがあるので、注意が必要です。

なお、遺留分や遺留分減殺請求については、今後書きたいと思います。

２．トラブルを未然に防止することができること

あなたが遺言書を残しておけば、あなたの死後、あなたの遺産をどのように分配して欲しいのか、あなたの意思が明確になるため、相続人の間での争いを防ぐことができます。

普段仲良くしている相続人たちであったとしても、安心することはできません。

相続の際には、全く無関係の第三者が知恵を授けたり、細かな事情が変わることで、すぐトラブルへと発展する危険性が常に潜んでいるからです。

また、逆に、あなたがあまりにも偏った不平等とも言える内容の遺言書を作成してしまった場合、それが相続人間でのトラブルのもととなる場合もありますので、どうぞ慎重に検討されることを提案いたします。

遺言とは

2018年12月20日　カテゴリー：コラム

相続ブログですので、今回は「遺言」についてみてみようと思います。

遺言という言葉を聞いてどんなことを思い浮かべるでしょうか。

遺言とは、あなたが、自分の財産について、あなた自身の最終的な意思を死後に遺すものをいいます。

あなたが、自分の財産を誰に、どのようにして遺すかということについて、自分で決めたいと思うことは当然だと思います。

また、あなたがはっきりとした遺志を明確にしておくことで、自分の死後、相続人が争うことを未然に防ぐことができます。

以上のように、遺言には、あなたの意思を明確に死後に遺せる点及び死後の相続人間の無用な争いを防止できる点からも意味があるのです。

自筆証書遺言の保管制度

2018年12月19日　カテゴリー：コラム, 遺産相続

今回は、自筆証書遺言の保管制度について、みてみたいと思います。
この制度は、今回の改正により創設された制度ですので、ぜひご確認ください。

（１）制度
自筆証書遺言は、遺言者が作成し、そのまま遺言者の家で保管することが一般的だといえます。
そうすると、紛失したり、他の者に偽造されるなどの危険に常にさらされることになりますし、
そもそも遺言の存在や有効性をめぐって紛争が生じやすいという欠点がありました。

遺言という性質上、遺言者が、自分が作成した遺言をどこに保管したかなどを公言することはほぼなく、
遺言者以外どこにしまったか分からなくなってしまい、見つからないなんてことも起こってしまいます。

そこで、改正法においては、自筆証書遺言を法務局に保管する制度が創設されることとなりました。

これにより、紛失や偽造の危険にさらされることなく、安全に保管されることとなり、
存在や有効性をめぐる紛争は起こらないと思われます。

（２）保管手順

法務局への保管手続きですが、

①自筆証書遺言を法務局に作成者本人自らが出頭、持参し、

②法務局において厳格な本人確認をされたうえで、

③遺言書の原本を保管してもらう

という流れになると思われます。

以上のように、自筆証書遺言の保管という事の性質上、作成者本人の厳格な本人確認が求められるため、
絶対に本人が出向く必要があり、代理人による方法は認められないことになると考えられます。

そうだとすれば、作成者本人が病気等の事情で法務局に直接出向くことができない場合は、
代替制度が用意されていないので、この保管制度を利用することはできないという点に注意が必要です。

なお、保管費用は数千円程度で済むと言われており、利用しやすく、また、この制度を利用した場合、
相続開始後の裁判所による確認（検認）が不要なので、非常にスムーズな手続きの進行が期待されます。

この保管制度の施行日は、2020年（平成32年）7月10日です。

自筆証書遺言の保管について

2018年12月17日　カテゴリー：コラム

今回は、自筆証書遺言の保管制度について、みてみたいと思います。
この制度は、今回の改正により創設された制度ですので、ぜひご確認ください。

（１）制度
自筆証書遺言は、遺言者が作成し、そのまま遺言者の家で保管することが一般的だといえます。
そうすると、紛失したり、他の者に偽造されるなどの危険に常にさらされることになりますし、
そもそも遺言の存在や有効性をめぐって紛争が生じやすいという欠点がありました。

遺言という性質上、遺言者が、自分が作成した遺言をどこに保管したかなどを公言することはほぼなく、
遺言者以外どこにしまったか分からなくなってしまい、見つからないなんてことも起こってしまいます。

そこで、改正法においては、自筆証書遺言を法務局に保管する制度が創設されることとなりました。

これにより、紛失や偽造の危険にさらされることなく、安全に保管されることとなり、
存在や有効性をめぐる紛争は起こらないと思われます。

（２）保管手順

法務局への保管手続きですが、

①自筆証書遺言を法務局に作成者本人自らが出頭、持参し、

②法務局において厳格な本人確認をされたうえで、

③遺言書の原本を保管してもらう

という流れになると思われます。

以上のように、自筆証書遺言の保管という事の性質上、作成者本人の厳格な本人確認が求められるため、
絶対に本人が出向く必要があり、代理人による方法は認められないことになると考えられます。

そうだとすれば、作成者本人が病気等の事情で法務局に直接出向くことができない場合は、
代替制度が用意されていないので、この保管制度を利用することはできないという点に注意が必要です。

なお、保管費用は数千円程度で済むと言われており、利用しやすく、また、この制度を利用した場合、
相続開始後の裁判所による確認（検認）が不要なので、非常にスムーズな手続きの進行が期待されます。

この保管制度の施行日は、2020年（平成32年）7月10日です。

自筆証書遺言の方式緩和について

2018年12月14日　カテゴリー：コラム, ニュースコラム, 遺産相続

今回は、遺言の改正ポイントのうち、自筆証書遺言の方式緩和についての説明をしたいと思います。

自筆証書遺言というのは、文字通り、自筆で作成する遺言のことをいいます。
ドラマなどでちょくちょく遺言が話題になるとき、自筆で書かれたものが登場するため、
皆さんの中には、遺言といえば、自筆証書遺言を思い浮かべる人がいるかもしれません。

実際、「○○に□□の土地を相続させる。」といったことが書いてある遺言書だけでなく、
その□□の土地はどこのどの土地なのかといった登記事項（所在地・地目・地番・地積など）などを記載した
別紙の目録（財産目録）も自筆で正確に記載することが要求されます。
預金通帳がある場合も同様に自筆で正確に記載する必要があります。

この自筆で記載するという点が、遺言をする人（主に高齢の方々）にとって大変負担のかかることになっています。

そのため、改正法では、財産に関する目録を別紙として添付する場合に限って、自筆で自書することは不要であるとしました。

そうすれば、財産目録をパソコンで作成したり、土地の登記事項証明書や預金通量のコピーを添付したりすることが可能となりました。

これにより、全てを自書する必要がなくなり、遺言をする人の負担が軽減されることとなることが期待されます。

しかし、いくら自書する必要がなくなったといっても、別紙のすべてのページに署名・押印をする必要があることに注意が必要です。

なお、この制度は来年（２０１９年）１月１３日よりスタートします。

次回は、自筆証書遺言の保管制度について、みてみたいと思います。

相続関連の民法改正について

2018年12月13日　カテゴリー：コラム, 遺産相続

もうすぐ民法の大幅な改正が行われます。それに関連して、相続に関する規定も大きく変わることになります。

では、今回は何が変わるのか、ざっとみてみようと思います。

第１．遺言について

１．自筆証書遺言の方式緩和

２．自筆証書遺言の保管制度

第２．遺産分割について

１．配偶者保護

２．預貯金の仮払い

３．分割前に処分された財産の扱い

第３．遺留分について

１．遺留分減殺請求の効力等の見直し

２．遺留分の算定方法の見直し

第４．相続人以外の者の貢献（特別寄与料制度）

第５．配偶者居住権創設

以上のように、ざっと見ても、相続関連でも５つの分野にわたり大きく変わることが分かります。

次回からは、それぞれについてのおおまかな内容を確認したいと思います。

改正民法施行期日一覧

2018年12月12日　カテゴリー：コラム, 遺産相続

民法の改正が、以下の通り施行されます。

相続関連の改正内容については、順次アップしていく予定です。

第１．債権法
２０２０（平成３２）年４月１日
なお、例外とし以下の２点に注意する必要があります。
（１）定款契約
定款契約については、施行日前に締結された契約にも、改正後の民法が適用されることになりますが、施行日前（２０２０年３月３１日まで）に反対の意思表示をすれば、改正後の民法は適用されません。この反対の意思表示は、２０１８年４月１日から施行されています。
（２）公証人による保証意思の確認手続
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は一定の例外がある場合を除き、事前に公正証書が作成されていなければ無効となります。
この公正証書作成については２０２０年３月１日から施行されます。

第２．相続法
（１）民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日
原則　２０１９（平成３１）年７月１日
例外　配偶者居住権及び配偶者短期居住権　２０２０（平成３２）年４月１日
（２）法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日
２０２０（平成３２）年７月１０日
（３）自筆証書遺言の方式緩和
２０１９（平成３１）年１月１３日

第３．成人年齢引き下げ
２０２２（平成３４）年４月１日から施行
その時点で１８歳及び１９歳の者はその日に成人となる。