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コラム

「預貯金も、遺産分割の対象とせよ」と最高裁判例変更 2016年12月19日④

2016年12月20日 カテゴリー:遺産相続

~弁護士北村明美(愛知・名古屋)の企業・相続ブログ~

(相続人の自衛策)

これまでも、実際あったことだが、親が亡くなりそうだということがわかったとき、子供が、葬式費用等として数百万下ろしているケースがあった。今後はそういうケースが増えるのではないだろうか。

本人確認がうるさい金融機関だが、銀行カードさえ作っておけば、本人でなくとも払戻しできてしまうからだ。

 

もちろん、一部の相続人が、親の預貯金を勝手に払い戻し、着服することは許されないが・・・。

 

 

相続、企業問題などのご相談は、相続、企業問題に強い名古屋市(愛知・岐阜・三重)の北村法律事務所 弁護士北村明美(052-541-8111)へ。

ぜひ、ご連絡下さい。

 

 

相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。

骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。

弁護士を31年やってきてわかったことは、
「相続人が2人以上いれば、相続争いの可能性がある!」
ということです。

兄弟姉妹は、互いにライバルだ。

後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。

最近は後妻業どころか、32歳年下の男が78歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。

遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。

「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
1円ももらえなくなったという相談もある。

相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。

ブック「女の遺産相続」(NTT出版)著者:弁護士北村明美



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