「預貯金も、遺産分割の対象とせよ」と最高裁判例変更　２０１６年１２月１９日④

2016年12月20日　カテゴリー：遺産相続

～弁護士北村明美（愛知・名古屋）の企業・相続ブログ～

（相続人の自衛策）

これまでも、実際あったことだが、親が亡くなりそうだということがわかったとき、子供が、葬式費用等として数百万下ろしているケースがあった。今後はそういうケースが増えるのではないだろうか。

本人確認がうるさい金融機関だが、銀行カードさえ作っておけば、本人でなくとも払戻しできてしまうからだ。

もちろん、一部の相続人が、親の預貯金を勝手に払い戻し、着服することは許されないが・・・。

相続、企業問題などのご相談は、相続、企業問題に強い名古屋市（愛知・岐阜・三重）の北村法律事務所　弁護士北村明美（０５２－５４１－８１１１）へ。

ぜひ、ご連絡下さい。

相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。

骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。

弁護士を３１年やってきてわかったことは、
「相続人が２人以上いれば、相続争いの可能性がある！」
ということです。

兄弟姉妹は、互いにライバルだ。

後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。

最近は後妻業どころか、３２歳年下の男が７８歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。

遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。

「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
１円ももらえなくなったという相談もある。

相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。

ブック「女の遺産相続」（ＮＴＴ出版）著者：弁護士北村明美