相続税、９人に１人が対象　昨年の東海４県では、制度改革で急増

2016年12月19日　カテゴリー：遺産相続

～弁護士北村明美（愛知）の企業・相続ブログ～

名古屋国税局は、２０１６年１２月１６日、愛知、岐阜、三重、静岡の２０１５年の１年間に亡くなった人（被相続人）の相続税の申告状況を発表した。

２０１５年１月の税制改革で、課税対象者が広がり、被相続人全体のうち、課税対象となる遺産を残した人の割合（課税割合）は、前年比４．９ポイント増の１１％と急上昇。約９人に１人が、対象となった。

制度改正では、相続税の非課税枠である基礎控除額が引き下げられた。

基礎控除額は以前、

「法定相続人数×１０００万円＋５０００万円」

であったが、２０１５年１月の改正により、

「法定相続人数×６００万円＋３０００万円」

に引き下げられた。

従来は、遺産が少額で申告と納税が不要だった人も対象となるケースが増加し、被相続人１人あたりの税額は、前年比２７．７％減の１４８５万円となった。

県別では、愛知県の課税割合が１３．８％と最も高く、次いで静岡県の９．７％、岐阜県の８．７％、三重県の７％と続いた。

引用：中日新聞　２０１６年１２月１７日

相続、企業問題などのご相談は、相続、企業問題に強い名古屋市（愛知・岐阜・三重）の北村法律事務所　弁護士北村明美（０５２－５４１－８１１１）へ。

ぜひ、ご連絡下さい。

相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。

骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。

弁護士を３１年やってきてわかったことは、
「相続人が２人以上いれば、相続争いの可能性がある！」
ということです。

兄弟姉妹は、互いにライバルだ。

後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。

最近は後妻業どころか、３２歳年下の男が７８歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。

遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。

「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
１円ももらえなくなったという相談もある。

相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。

ブック「女の遺産相続」（ＮＴＴ出版）著者：弁護士北村明美