預貯金を遺産分割の対象にし、取得するには（愛知県Kさん）

2016年10月17日　カテゴリー：遺産相続

～弁護士北村明美（名古屋）の相続コラム～

（愛知県名古屋市在住Y．Kさんより）

Q．兄とは、遺産分割の話合いがつかず、家庭裁判所に調停を申し立てました。

でも、強欲な兄とは、調停でも話をまとめることができませんでした。

そのため、審判というものになりました。

裁判官が、「審判では、預貯金は原則として遺産分割の対象にしませんが、双方が合意したら対象にすることができます。合意できますか？」と聞きました。

兄は、合意できないと即座に述べたので、預貯金は、審判では遺産分割の対象にならないことになりました。

では、どうしたら、預貯金の２分の１を、私が取得できるのでしょうか。

A．各銀行や、郵便局に対して、法定相続人は２人であり、あなたの法定相続分は２分の１であるということを説明して、２分の１を払ってほしいという申入れをします。

弁護士からやる場合は、内容証明を出します。

証拠（戸籍謄本など一式）を示せば、支払ってくれる銀行も、少しあります。

しかし、多くの銀行や郵便局は、訴訟を起こさないと、支払ってくれません。

なぜこんな変なことになっているかというと、最高裁判例で、預貯金は、可分債権であり、相続開始とともに、各相続人が、法定相続分を取得するということになっているからです。

弁護士北村は、上記判例が、不公平を招いている事例もあるので、賛成できかねています。

なお、やがて、銀行預金について、最高裁判例が出る予定だと聞いています。

このようなご相談がありましたら、相続、企業問題に強い名古屋市（愛知・岐阜・三重）の北村法律事務所　弁護士北村明美（０５２－５４１－８１１１）へ。

ぜひ、ご連絡下さい。

相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。

骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。

弁護士を３１年やってきてわかったことは、
「相続人が２人以上いれば、相続争いの可能性がある！」
ということです。

兄弟姉妹は、互いにライバルだ。

後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。

最近は後妻業どころか、３２歳年下の男が７８歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。

遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。

「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
１円ももらえなくなったという相談もある。

相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。

ブック「女の遺産相続」（ＮＴＴ出版）著者：弁護士北村明美