遺産と株式
～弁護士北村明美（名古屋）の相続コラム～
Ｑ．私が父親から贈与を受けた株式と、相続できる株式を合わせても、３分の１ぐらいにしかなりません。
過半数は、とうてい取得することができません。
３分の１しかないのなら、株式を相続せずお金でもらったほうがいいでしょうか。（石川県Ｔ．Ｏ）
Ａ．株式を、３分の１より１株でも多く持っていると、株主総会の特別決議に拒否権を行使することができます。
例えば、増資や合併を多数派が進めようとした場合、拒否することができるのです。
出光興産の創業家が３３．９２％の株式を保有し、出光興産と昭和シェルの合併に反対しているというニュースを見たことはありませんか。
株式を３分の１より、１株でも多く持っていると、拒否権を行使できるので、それなりの発言権があることになります。
株式を相続すべきか、株式なんかいらない、お金の方がいいとすべきかは、ぜひご相談ください。
その他の事情も考慮しなければなりませんよね。
このようなご相談は、相続、企業問題に強い名古屋市（愛知・岐阜・三重）の北村法律事務所 弁護士北村明美（０５２－５４１－８１１１）へ、ぜひご連絡下さい。
相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。
骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。
弁護士を３１年やってきてわかったことは、
「相続人が２人以上いれば、相続争いの可能性がある！」
ということです。
兄弟姉妹は、互いにライバルだ。
後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。
最近は後妻業どころか、３２歳年下の男が７８歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。
遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。
「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
１円ももらえなくなったという相談もある。
相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。
ブック「女の遺産相続」（ＮＴＴ出版）著者：弁護士北村明美
