マイナンバー制とサイバー攻撃による情報流出
2015年06月23日 カテゴリー：ニュースコラム
先日、日本年金機構がサイバー攻撃にあい、年金情報が流出しましたが、今度は早大でも、職員を中心とした約3,300人の個人情報が流出しました。このように個人情報の流出が社会問題になっている中、マイナンバー制度が導入されようとしていますが、リスクがある中での制度導入は賛成できません。
早稲田大は二十二日、「標的型メール」によるサイバー攻撃で、職員の事務用パソコンがウイルス感染したと発表した。職員を中心にした延べ約三千三百人の氏名などの個人情報が流出した。
感染に気付くまで半年かかっており、早大は「重大かつ深刻な事態と認識し、全力を挙げて原因究明と再発防止に取り組んでいる」とコメント。警視庁に被害を相談している。
早大によると、昨年十二月十一日、職員が医療費通知を装ったメールの添付ファイルを開き感染。この職員のパソコンが遠隔操作され、管理用パスワードが盗まれ、他の事務用パソコン数台も感染した。メールの題名、ファイル名ともに「健康保険のお知らせ」だった。
六月五日にセキュリティー関連の外部機関からの指摘で発覚。同大は、長期間気付かなかった理由を「未知のウイルスだったため」としている。総長をトップにした対策本部を設置し、対応に当たっている。
また、早大はこの件とは別に、大学のスケジュール管理サイトのトップページが外部からの不正侵入で改ざんされたと発表した。セキュリティーに問題があったという。
