１８歳選挙権成立
2015年06月17日 カテゴリー：ニュースコラム
１８歳の選挙権が参院本会議で可決、成立しました。来年夏の参院選からの適用が確実視されています。
選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公選法が十七日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に引き下げて以来、七十年ぶりの改革となる。来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実だ。十八、十九歳の未成年者約二百四十万人が有権者に加わる見込みで、政府は若者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実などを急ぐ。
改正法は約一週間で公布される予定で、公布から一年の周知期間を経て施行される。施行後初めて公示される国政選挙が最初の適用対象となる。その後、知事選など地方選挙で順次導入される。
選挙権年齢の引き下げに連動させ、現行で二十歳の成人年齢や少年法対象年齢を下げるかどうかが今後の課題。各党は、衆院議員は二十五歳以上、参院議員は三十歳以上と規定される各種の被選挙権年齢の引き下げも議論する。
選挙運動は改正に伴い十八歳から可能となる。高校三年生でも投票を呼び掛けられる。十八、十九歳の未成年者が買収など連座制の適用対象となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に明記した。
選挙権年齢の引き下げは昨年の国民投票法改正で憲法改正に必要な国民投票の年齢を二〇一八年に「十八歳以上」に下げるとしたことを受けた措置。自民、民主、維新、公明を含む与野党は公選法に関するプロジェクトチームを設置し改正案をまとめ、昨年十一月に提出した。衆院解散で廃案後、今年三月に再提出した。共産、社民両党は改憲に反対の観点からプロジェクトチームや提出に加わらなかったが、採決では賛成した。
◆「主権者教育」課題 学校現場戸惑いも
選挙権年齢引き下げについて、有権者の意識を育てる「主権者教育」を施す立場の教育者からは、若者の政治への関心が高まると前向きにとらえる声の一方で、指導の在り方をめぐる不安も聞かれた。
政治学が専門の森正・愛知学院大教授は、二十歳前後の学生と接する中で「高校までの授業では、主権者教育が十分でなかった」と感じてきたという。「十八歳はまだ早いという人もいるが、そういう教育をしてこなかった大人の責任だ」と指摘した。
「教育現場に政治的中立性を求めるあまり、政策課題を扱わずに制度だけ教える教育になっていた。過度に非政治的で、高校までの授業と現実の課題がつながらず、新聞も読まない」と現状を嘆く。
森教授は現代史の講義でも安保法制など現在の課題を取り上げ、その経緯をひもとくように歴史をさかのぼる手法を取り入れてきた。「現実の政治を知ることが新聞を読み、政策を考え、選挙に行く若者につながると思う」から。今回の引き下げが「主権者教育を小学校から見直すいいきっかけになる」と期待する。
文部科学省は、主権者教育を推進するための高校生向けの副教材を作成中。早ければ秋にも配布する方針だが、学校現場ではどのように授業を行うか手探りの状態だ。
愛知県安城市の安城学園高校の社会科教諭山盛洋介さん（３５）は「授業内容について文科省の指針がまだ示されておらず、戸惑いが大きい」と漏らす。「政党の名前を挙げたり、改憲など世論を二分するような問題を取り上げたりすること自体が『政治的』と見なされないかどうか心配」と懸念を示しつつ、「日本では戦後ようやく男女が平等に投票できる選挙が実現した歴史なども教え、一票を投じる尊さを伝えたい」と話す。
＜選挙権年齢と国民投票年齢＞ ２０１４年６月施行の改正国民投票法は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を１８年６月に「２０歳以上」から「１８歳以上」へと自動的に引き下げると定めた。自民、民主など各党は、それを前倒しし、施行から２年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に「１８歳以上」へ引き下げる方針で合意している。選挙権年齢を引き下げる改正公選法の成立後は、「２０歳以上」のままとなっている国民投票年齢の見直し実現が課題となる。
