ゴールドマン、フォード、ＧＥ…　入国制限に対し、企業の反対の意思表示拡大

2017年01月31日　カテゴリー：ニュースコラム, 企業問題

～弁護士　北村明美（愛知・名古屋）のブログ～

トランプ米大統領が打ち出した難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する大統領令に対し、金融最大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月２９日夜、社内の従業員向けのボイスメールで「政策を指示しない」と明言。「従業員と家族に支障が出る。当社は法の範囲内でできる限りの支援をする」と伝えた。

自動車大手フォード・モーターは１月３０日、「（我々は）米国や世界中で豊かな多様性を保持することに誇りを持っている。これが今回の政策を支持しない理由だ」とマーク・フィールズＣＥＯとビル・フォード会長名で声明を発表。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルトＣＥＯも「ＧＥは世界中からの賢くて献身的な従業員なくして存在し得ない」と表明した。

アップルやグーグルなど移民を積極的に採用してきたＩＴ業界は、禁止令に対して真っ先に反対を唱えている。

引用：日本経済新聞夕刊　中日新聞夕刊　２０１７年１月３１日

アメリカの企業は、確固とした意見を持っています！

日本の企業はどうでしょうか？