配偶者控除　１７年度見直し

2016年08月31日　カテゴリー：ニュースコラム, 企業問題, 離婚問題

自民党税制調査会は平成２８年８月３０日、専業主婦や年収１０３万円以下で働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する考えを明らかにした。

１０月以降に議論を本格化させ、年末にまとめる２０１７年度税制改正で、一定の結論を得たい考えだ。

制度の見直しにより負担増となる世帯年収の「線引き」に注目が集まりそうだ。

配偶者控除は、配偶者の年収が１０３万円までは世帯主の課税の対象となる所得から３８万円を差し引く制度。

収入が１０３万円以内になるようにパートなどが労働時間を調整することが人手不足の原因となっているという指摘や、専業主婦（主夫）を優遇しているという意見もある。

財務省はすべての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」を新設し、年収に上限を設けることも検討。所得税額を計算した上で一定額を差し引き、低所得者ほど恩恵が大きくなる「税額控除」の方式や、控除見直しで余った財源を子育て支援に使う案なども浮上している。

（引用　中日新聞　平成２８年８月３１日）