廃止相次ぐ配偶者手当

2016年08月30日　カテゴリー：ニュースコラム, 企業問題, 離婚問題

配偶者手当をなくす企業が相次いでいる。

昨年、トヨタ自動車が段階的な廃止を打ち出して話題になったが、同様の動きは、中小企業にも波及。

配偶者手当を子ども手当に置き換える企業もある。

廃止や縮小の背景には、働ける主婦には働いてもらい、労働力不足を補おうという国や経済界の意図がある。

愛知県江南市の布袋食糧は、平成２８年１月から、配偶者の年収が１３０万円未満の場合に社員に支給していた月額１万円の手当を廃止した。

「配偶者手当は男性が働き、女性が家庭を守るという考えが前提でつくられている。夫婦共働きが増えた今、専業主婦ありきの制度は違和感が強くなっていた」と、同社の担当者は話す。

一方で、子１人当たり月額５０００円を支給していた子ども手当は、４倍の２万円にした。

高校卒業までの支給だが、教育費など、厳しい子育て環境の中で助けになれば、と同社は考える。

他にも、ホンダは配偶者手当の廃止を予定、国家公務員は、縮小が検討されている。

厚生労働省の検討会は、平成２８年４月、「収入要件がある手当は就業調整（労働時間の抑制）につながる。働き方に中立的な制度となるよう、見直しが望まれる」との報告書をまとめた。同省は見直しを実施した企業の事例などを紹介する冊子を配り、企業に検討を呼び掛けている。

（引用　中日新聞　平成２８年８月２９日）