マタハラで懲戒　明記

2016年07月26日　カテゴリー：企業問題

就業規則で厚生省指針

妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせをする「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、厚生労働省は２２日、企業が取るべき具体策などを盛り込んだ指針を決めた。

加害者は懲戒処分の対象となる事を就業規則に明記するよう求める。

被害は後を絶たず、起業に厳格な対応を促す。

指針はマタハラを行った社員に対し、厳正に対処すると就業規則などの文書で規定するよう要求している。

被害を確認した時の対処法も明記し、被害が起きないよう、職場の環境整備の必要性にも言及した。

引用：日本経済新聞　２０１６年７月２３日

出産、育児で仕事を休まざるを得ない場合、母となる女性（もしくは父となる男性）が一時的に抜けてしまうことで、会社内での仕事が偏ったり、回らなくなってしまうこともあると思います。

ただ、少子化がどんどん進んでしまうと、長い目でみると、消費者や労働者が減り、事業活動は縮小に縮小という状況になっていきます。

子供は、誰の子であっても、事業経営者にとって、宝です。

出産は、突然の病気やケガではなく、産休が事前に予想できるので、代替人員の手配も可能です。

マタハラしないよう、会社内に徹底させて下さい。

妊娠した女性も、仕事はきちんとするよう心がけて下さいネ。