C型肝炎訴訟　中日新聞の「C型肝炎　７０００人未救済」の記事に対して

2017年03月14日　カテゴリー：C型肝炎給付金請求訴訟

～弁護士　北村明美のC型肝炎コラム～

２０１７年３月１４日の中日新聞の朝刊に、「C型肝炎　７０００人未救済」という記事があり、その中でいわゆるカルテのある人を対象としている名古屋弁護団の弁護士は、「感染の恐れがある人はまず検査してほしい。カルテが残っていなくても、何らかの手段で投与の事実が証明できる場合があり、あきらめずに相談して」と話している。

この記事に対して、次のような声が寄せられました。

（名古屋市港区　K．Nさんより）

このような記事が載っており、連絡先が載っておりましたが、私は、平成２１年にこの弁護団に相談しましたが、なしのつぶてで、全く相手にしてもらえなかったものです。

この弁護団は、「一律救済、一律救済」といっていたので、私も救済してもらえるのかと思って、相談に行ったのです。

約３年、音沙汰がなく、結局「やれない」と言われてしまいました。

心臓手術のカルテはあったのですが、フィブリノゲン製剤の投与が書いてなかったからです。

私は、北村明美弁護士を代表とするカルテの無い名古屋弁護団に相談し、引き受けてもらいました。

そして、何とか、手術した医師の協力を得ることができ、証人に立ってもらって、和解をすることができました。

私は、この統一弁護団が一律救済だとか、今回のようにあたかも一生懸命やってきたかのようにいい、それを取り上げる中日新聞を、信用することができません。

中日新聞は、この統一弁護団の広告をやっているようなものですが、実態を調べないと、森友学園の安倍夫妻や、稲田大臣のようになってしまうと思います。

（名古屋市東区　S．Kさんより）

私は、平成２０年、マスコミで大きく「C型肝炎の人を救済する法律ができた。一律救済してくれる。その弁護団は各地にあって、統一弁護団という」という記事を見て、そこへ電話しました。

ところが、「出産の時のカルテはありますか。」と聞かれ、昭和５５年のカルテですから、病院に聞きましたが、廃棄して無いと言われましたので、正直にそのとおりに答えました。

すると、「うちではカルテの無い人はできません」と言われてしまいました。

なんのための一律救済なのか。

出産時から、３０年、４０年経っている人がほとんどであり、カルテの無い人がほとんどであることがわかっているのに、この統一弁護団にまで、「カルテが無かったらできません」と冷たく言われ、辛くてたまりませんでした。

平成２４年、カルテの無い名古屋弁護団が立ち上げられたことを知り、そこへ相談しました。

遠いところにある病院の医師に、何度も会いに行ってくれ、証人に立ってもらうことができ、給付金を受け取ることができました。

中日新聞の今日の一面記事を見ると、また、この統一弁護団の連絡先が書いてあります。

電話をしても、ほとんどの人が断られることは目に見えています。

そんなことが、中日新聞の記者にはわからないのでしょうか。