改正民法施行期日一覧
民法の改正が、以下の通り施行されます。
相続関連の改正内容については、順次アップしていく予定です。
第１．債権法
２０２０（平成３２）年４月１日
なお、例外とし以下の２点に注意する必要があります。
（１）定款契約
定款契約については、施行日前に締結された契約にも、改正後の民法が適用されることになりますが、施行日前（２０２０年３月３１日まで）に反対の意思表示をすれば、改正後の民法は適用されません。この反対の意思表示は、２０１８年４月１日から施行されています。
（２）公証人による保証意思の確認手続
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は一定の例外がある場合を除き、事前に公正証書が作成されていなければ無効となります。
この公正証書作成については２０２０年３月１日から施行されます。
第２．相続法
（１）民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日
原則 ２０１９（平成３１）年７月１日
例外 配偶者居住権及び配偶者短期居住権 ２０２０（平成３２）年４月１日
（２）法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日
２０２０（平成３２）年７月１０日
（３）自筆証書遺言の方式緩和
２０１９（平成３１）年１月１３日
第３．成人年齢引き下げ
２０２２（平成３４）年４月１日から施行
その時点で１８歳及び１９歳の者はその日に成人となる。
