「預貯金も、遺産分割の対象とせよ」と最高裁判例変更　２０１６年１２月１９日③

2016年12月20日　カテゴリー：遺産相続

～弁護士北村明美（愛知・名古屋）の企業・相続ブログ～

（銀行実務に与える影響）

１９５４年と２００４年最高裁判決によって、遺産分割の対象にならないとされた預貯金について、「金融機関に支払え」という訴訟が、地方裁判所にいくつも継続している。

それらは、昨日（２０１６年１２月１９日）の判決待ちで、ストップされていた。

これまで、相続人１人から、「自分の法定相続分に相当する預金を支払って下さい」という内容証明郵便を金融機関に出すと、三菱東京UFJ銀行等、大きな銀行は、裁判を起こさずとも、払ってきた。

郵便局や小さな銀行は、地方裁判所に訴訟を提起しない限り払ってこなかった。

しかし、この判例変更によって、金融機関は、全員の合意がない限り支払わないという変更をするだろう。全員の合意による遺産分割協議書か、家庭裁判所の調停調書や審判書等によってしか、預貯金が払い戻せなくなる。

葬式費用等だけは、特別扱いして払戻しさせてくれる銀行は、あるかもしれないが・・・。

相続、企業問題などのご相談は、相続、企業問題に強い名古屋市（愛知・岐阜・三重）の北村法律事務所　弁護士北村明美（０５２－５４１－８１１１）へ。

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相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。

骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。

弁護士を３１年やってきてわかったことは、
「相続人が２人以上いれば、相続争いの可能性がある！」
ということです。

兄弟姉妹は、互いにライバルだ。

後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。

最近は後妻業どころか、３２歳年下の男が７８歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。

遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。

「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
１円ももらえなくなったという相談もある。

相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。

ブック「女の遺産相続」（ＮＴＴ出版）著者：弁護士北村明美