マンション高層階、増税　「富裕層の節税」にけん制

2016年10月26日　カテゴリー：コラム, 企業問題, 遺産相続

～弁護士北村明美（名古屋）の企業・相続コラム～

今、TBSで「砂の塔～知りすぎた隣人」という、タワーマンションを舞台にしたドラマをやっていますね。

政府・与党は、２０階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる方針だ。

２０１８年以降に引き渡す新築物件が対象となる。

一方で、低層階の税負担を軽くする。

現状は、階層による差はなく、同じ面積なら最上階と１階が同じ評価額となり、固定資産税や相続税も原則同額になっている。

高層階の部屋は、取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。

総務省が検討している新しい課税評価額の仕組みは、高層マンションの中間の階は、現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に引き上げ、低層の階では段階的に引き下げる。

２０１５年に相続税が引き上げられて、高層マンション節税の人気が高まったことから、今回対策に乗り出すことにした。

【５０階建てマンションの場合（階層・金額はイメージ）】

（注）２０１８年以降に引き渡す新築物件が対象。

引用：日本経済新聞　２０１６年１０月２５日

このようなご相談がありましたら、相続、企業問題に強い名古屋市（愛知・岐阜・三重）の北村法律事務所　弁護士北村明美（０５２－５４１－８１１１）へ。

ぜひ、ご連絡下さい。

相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。

骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。

弁護士を３１年やってきてわかったことは、
「相続人が２人以上いれば、相続争いの可能性がある！」
ということです。

兄弟姉妹は、互いにライバルだ。

後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。

最近は後妻業どころか、３２歳年下の男が７８歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。

遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。

「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
１円ももらえなくなったという相談もある。

相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。

ブック「女の遺産相続」（ＮＴＴ出版）著者：弁護士北村明美