お金の価値の暴落(ハイパーインフレ)対策
日経新聞は2016年8月14日、日本の財政状況の異常性について、警告を発している。
1945年8月15日、日本国は「忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐えて」、全面降伏をした。
その半年後、日本国民は、「国家財政の敗戦」を知らされた。
預金は支払い制限され、預金封鎖と新円切り替えがなされ、568.1%のハイパーインフレ(お金の価値の暴落)となった。
高齢の方や、父母から戦後まもなくの超インフレでお金が紙切れのようになった悔しさを聞いている方たちは、そのお金の価値の暴落の怖さをわかっておられると思う。
日本財政は既に破綻状態で、日本国は、借金を返すために超インフレを起こし、国民から資産税などを取ろうとするのではないかという懸念は、前から様々な人によって指摘されている。
対策は、いかにするべきか。
お盆の日に、今一度振り返ってみませんか。
相続は、はやく相続に強い弁護士に相談して下さい。
骨肉の相続争いを、数多く経験してきました。
弁護士を31年やってきてわかったことは、
「相続人が2人以上いれば、相続争いの可能性がある!」
ということです。
兄弟姉妹は、互いにライバルだ。
後妻側と前妻の子
本妻側と愛人の子は、必ず争いになる。
最近は後妻業どころか、32歳年下の男が78歳の資産家の女性を狙って、婚姻届を出させている事件も、手がけている。
遺言は全ての特効薬ではない。遺留分があるからだ。
「登記のために必要だから」と言われて、署名押印した書類を悪用されて、
1円ももらえなくなったという相談もある。
相続争いになりそうになったら、すぐに一度相談に来てほしい。
早ければ早いほど、良い対策を立てることができます。
ブック「女の遺産相続」(NTT出版)著者:弁護士北村明美
ぜひ、相続に強い名古屋市(愛知・岐阜・三重)の北村法律事務所 弁護士北村明美(052-541-8111)へご連絡下さい。