強姦罪の改正の方向

2016年09月14日　カテゴリー：コラム, 企業問題, 離婚問題

法制審議会が２０１６年９月１２日、性犯罪の厳罰化などを柱とする、刑法改正要綱を答申した。

①性犯罪被害者の負担軽減　親告罪除外

被害者本人の告訴が必要な「親告罪」から外したことは、被害者の負担軽減につながり、埋もれていた被害が明らかになることが期待される。

自ら被害に遭ったことを訴え出たうえ、何度も警察から事情を聞かれることの心理的負担は大きいので、性犯罪の被害者はこれまで、事件が表面化するのをためらって「泣き寝入り」するケースも多かった。

非親告罪となれば、被害者だけに委ねられていた、告訴するかどうかの判断が不要となり、支援団体などを通じた訴えでも警察が捜査することが可能になる。

事情聴取などの負担も減ることが期待される。

②厳罰化

③被害者は、男性も対象となる。

【性犯罪厳罰化に向けた主な変更点】

引用：日本経済新聞　２０１６年９月１３日

ある産婦人科では、院長が児童買春で逮捕され、廃院に追い込まれたというケースもあります。

たとえ合意であっても、１８才未満と性関係を持つのは、とてもリスクのあることです。