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コラム

自筆証書遺言の保管について

2018年12月17日 カテゴリー:コラム

今回は、自筆証書遺言の保管制度について、みてみたいと思います。
この制度は、今回の改正により創設された制度ですので、ぜひご確認ください。

(1)制度
自筆証書遺言は、遺言者が作成し、そのまま遺言者の家で保管することが一般的だといえます。
そうすると、紛失したり、他の者に偽造されるなどの危険に常にさらされることになりますし、
そもそも遺言の存在や有効性をめぐって紛争が生じやすいという欠点がありました。

遺言という性質上、遺言者が、自分が作成した遺言をどこに保管したかなどを公言することはほぼなく、
遺言者以外どこにしまったか分からなくなってしまい、見つからないなんてことも起こってしまいます。

そこで、改正法においては、自筆証書遺言を法務局に保管する制度が創設されることとなりました。

これにより、紛失や偽造の危険にさらされることなく、安全に保管されることとなり、
存在や有効性をめぐる紛争は起こらないと思われます。

 

(2)保管手順

法務局への保管手続きですが、

①自筆証書遺言を法務局に作成者本人自らが出頭、持参し、

②法務局において厳格な本人確認をされたうえで、

③遺言書の原本を保管してもらう

という流れになると思われます。

 

以上のように、自筆証書遺言の保管という事の性質上、作成者本人の厳格な本人確認が求められるため、
絶対に本人が出向く必要があり、代理人による方法は認められないことになると考えられます。

そうだとすれば、作成者本人が病気等の事情で法務局に直接出向くことができない場合は、
代替制度が用意されていないので、この保管制度を利用することはできないという点に注意が必要です。

なお、保管費用は数千円程度で済むと言われており、利用しやすく、また、この制度を利用した場合、
相続開始後の裁判所による確認(検認)が不要なので、非常にスムーズな手続きの進行が期待されます。

この保管制度の施行日は、2020年(平成32年)7月10日です。

自筆証書遺言の方式緩和について

2018年12月14日 カテゴリー:コラム, ニュースコラム, 遺産相続

今回は、遺言の改正ポイントのうち、自筆証書遺言の方式緩和についての説明をしたいと思います。

 

自筆証書遺言というのは、文字通り、自筆で作成する遺言のことをいいます。
ドラマなどでちょくちょく遺言が話題になるとき、自筆で書かれたものが登場するため、
皆さんの中には、遺言といえば、自筆証書遺言を思い浮かべる人がいるかもしれません。

実際、「○○に□□の土地を相続させる。」といったことが書いてある遺言書だけでなく、
その□□の土地はどこのどの土地なのかといった登記事項(所在地・地目・地番・地積など)などを記載した
別紙の目録(財産目録)も自筆で正確に記載することが要求されます。
預金通帳がある場合も同様に自筆で正確に記載する必要があります。

この自筆で記載するという点が、遺言をする人(主に高齢の方々)にとって大変負担のかかることになっています。

そのため、改正法では、財産に関する目録を別紙として添付する場合に限って、自筆で自書することは不要であるとしました。

そうすれば、財産目録をパソコンで作成したり、土地の登記事項証明書や預金通量のコピーを添付したりすることが可能なりました。

これにより、全てを自書する必要がなくなり、遺言をする人の負担が軽減されることとなることが期待されます。

しかし、いくら自書する必要がなくなったといっても、別紙のすべてのページに署名・押印をする必要があることに注意が必要です。

なお、この制度は来年(2019年)1月13日よりスタートします。

 

 

次回は、自筆証書遺言の保管制度について、みてみたいと思います。

相続関連の民法改正について

2018年12月13日 カテゴリー:コラム, 遺産相続

もうすぐ民法の大幅な改正が行われます。それに関連して、相続に関する規定も大きく変わることになります。

では、今回は何が変わるのか、ざっとみてみようと思います。

 

第1.遺言について

1.自筆証書遺言の方式緩和

2.自筆証書遺言の保管制度

 

第2.遺産分割について

1.配偶者保護

2.預貯金の仮払い

3.分割前に処分された財産の扱い

 

第3.遺留分について

1.遺留分減殺請求の効力等の見直し

2.遺留分の算定方法の見直し

 

第4.相続人以外の者の貢献(特別寄与料制度)

 

第5.配偶者居住権創設

 

 

以上のように、ざっと見ても、相続関連でも5つの分野にわたり大きく変わることが分かります。

次回からは、それぞれについてのおおまかな内容を確認したいと思います。

改正民法施行期日一覧

2018年12月12日 カテゴリー:コラム, 遺産相続

民法の改正が、以下の通り施行されます。

相続関連の改正内容については、順次アップしていく予定です。

 

第1.債権法
2020(平成32)年4月1日
なお、例外とし以下の2点に注意する必要があります。
(1)定款契約
定款契約については、施行日前に締結された契約にも、改正後の民法が適用されることになりますが、施行日前(2020年3月31日まで)に反対の意思表示をすれば、改正後の民法は適用されません。この反対の意思表示は、2018年4月1日から施行されています。
(2)公証人による保証意思の確認手続
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は一定の例外がある場合を除き、事前に公正証書が作成されていなければ無効となります。
この公正証書作成については2020年3月1日から施行されます。

第2.相続法
(1)民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日
原則 2019(平成31)年7月1日
例外 配偶者居住権及び配偶者短期居住権 2020(平成32)年4月1日
(2)法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日
2020(平成32)年7月10日
(3)自筆証書遺言の方式緩和
2019(平成31)年1月13日

第3.成人年齢引き下げ
2022(平成34)年4月1日から施行
その時点で18歳及び19歳の者はその日に成人となる。

【C型肝炎訴訟】 相談料・着手金 原則無料!!

2018年12月06日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟, コラム

C型肝炎のご相談は、原則無料でお受けしています。着手金も原則無料です。

必要な費用は、実費のみで、成功報酬型ですので、安心です。

 

ぜひ、

052-541-8111
カルテのないC型肝炎訴訟 名古屋弁護団団長
北村法律事務所 弁護士北村明美

に、ご連絡下さい。

【C型肝炎訴訟】 東京女子医大で手術をしてC型肝炎になられた方はいらっしゃいませんか?

2018年11月30日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟, コラム

東京女子医大で手術をしてC型肝炎になられた方はいらっしゃいませんか。
手術記事など残っていることがありますので、ぜひ、ご連絡下さい。
勝訴的和解が出来そうな方もいらっしゃいます。

【B型肝炎訴訟】 弁護士北村明美からのお知らせ

2018年11月29日 カテゴリー:B型肝炎訴訟ブログ, コラム, B型肝炎給付金請求訴訟

1. 最近、特に国から和解上申書が来る事が遅くなりました。どうなっているのかというお問い合わせをたくさんいただいています。
2. 2018年11月16日、B型肝炎訴訟の裁判期日がありましたので、藤根桃世国代理人(本籍は裁判官)に対し、どうしてこんなに遅いのか釈明して下さいと強く要求しました。
 すると、「提訴して証拠書類を出してからは約1年でチェックしていますが、追加資料を提出してもらってからは、今は10ヶ月いただいています。」と平然と述べました。

 4ヶ月ほど前は、「追加資料を出してから半年ほどいただいています」と言っていたが、いつの間に10ヶ月に伸びたのかと聞いても答えませんでした。

3. 3年ほど前は、半年で和解できており、追加資料を出すと1か月で和解ができたものなのに、どうしてこんなに遅いのか、腹立たしい限りです。
 藤根桃世国代理人は、「国が遅いので、なんだったら厚労省に連絡してください」と言いました。次回に連絡の仕方をお教えします。

【B型肝炎訴訟】 要注意!B型肝炎が劇症化する恐れあり~HBVの「再活性化」~

2018年11月28日 カテゴリー:B型肝炎訴訟ブログ, コラム, B型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のB型肝炎ブログ~

 

B型肝炎の患者さんは、他のがんの治療の際、B型肝炎が劇症する恐れがあるので、要注意です。

 

Sさん(長崎県在住)は、成人T細胞性白血病(血液のがんです。)の治療を受け、これは治ったと言われたのですが、すぐ肝臓の数値が増悪し、1か月弱で、劇症肝炎で亡くなってしまいました。

 

白血病の治療だけではなく、抗がん剤や、免疫を抑える治療を受けた後、B型肝炎が増悪して、劇症肝炎になり、死亡してしまうケースが何例か報告されています。この問題は、B型肝炎ウイルスの「再活性化」と呼ばれています。

 

 

2016年5月に、B型肝炎だけではなくC型肝炎にも感染した方が、C型肝炎の新しい治療薬を服用して、B型肝炎が悪化し、死亡したケースがあるということが、厚労省から発表され、C型肝炎治療薬8種を、患者に使用させる場合は、医療関係者が注意をするよう、指示したという報道がありました。

 

B型肝炎は、本当に恐ろしい病気です。

【B型肝炎訴訟】 弁護士北村明美からの情報

2018年11月28日 カテゴリー:B型肝炎訴訟ブログ, コラム, B型肝炎給付金請求訴訟

 国の代理人に聞いたところ、2018年10月末日時点において、B型肝炎訴訟の提訴者数は、
6万1665件。その内、約4万件が和解成立しており、2万件が訴訟中です。

 集団予防接種によってB型肝炎に感染したという件なので、B型肝炎特別措置法を制定した時は、もっとたくさんの訴訟が提起されるだろうと国は思っており、約40万人に賠償金を払うために基金にとっておいたと他から聞いたこともあります。

 この件で一番の問題は、母子感染でないことを立証することが出来ない方が結構おられることです。

【B型肝炎訴訟】 静岡県 S.Iさん

2018年11月28日 カテゴリー:B型肝炎お客様の声, B型肝炎訴訟ブログ, お客様の声, コラム, B型肝炎給付金請求訴訟

私は、B型の肝硬変です。
弁護士北村明美さんのアドバイスで、スムーズに証拠を収集でき、提訴してもらい、安心しました。
北村法律事務所の弁護士北村明美さんにお願いして良かったです。
ありがとうございます。



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