名古屋の弁護士事務所 北村法律事務所

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コラム

なにか情報をお持ちの方はぜひご連絡を

2018年02月11日 カテゴリー:コラム, ゴルフ会員権預託金返還請求訴訟

菰野倶楽部ジャック・二クラウスゴルフコース

・ライオンズゴルフ倶楽部

この二つのゴルフクラブは、ゴルフ会員権預託金返還請求訴訟において

判決をとっても強制執行できないようにしている悪質なゴルフクラブです。

どちらもイサングループです。

悪質な経営者を放置しておくのは放置しておくのは正義に反します。

なにか情報をお持ちの方はいらっしゃいませんか。

ご連絡ください。

 

カルテが残っていない薬害C型肝炎患者の闘い(26)

2018年01月14日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟, コラム

カルテが残っていない薬害C型肝炎患者の闘い(26)

弁護士 北村明美

 

1. 今年の流行語大賞のひとつは「忖度」である。

『裁判所の正体 法服を着た役人たち』元裁判官瀬木比呂志、ジャーナリスト清水潔(新潮社・2017)の帯は、

“忖度と統制で判決は下る!原発差し止めで「左遷」、国賠訴訟は「原告敗訴決め打ち」、再審決定なら「退官覚悟」……!驚愕、戦慄の実態。”とある。

2017年12月13日、伊方原発の運転差し止め仮処分決定をした裁判長は、広島高裁の野々上友之裁判長である。同月下旬で退官することになっていたので、決定をしてすぐ退官が話題になっていた。

2008年4月17、自衛隊イラク派兵は違憲であるという判決をした名古屋高裁の青山邦夫裁判長は、その後、すぐ退官し、名城大学の教授となり、弁護士となった。原告からも、被告国からも、上告されないように工夫した判決でこの違憲判決は確定したのであった。

最高裁や政府から睨まれる判決をすれば、左遷が待っていることを裁判官たちはよく知っている。

左遷をされた裁判官は、樋口英明裁判長である。福井地裁において、樋口裁判長は、2014年5月21日に大飯原発の運転差止め判決をなし、2015年4月14日に高浜原発の再稼動差し止めの仮処分決定をした。

2015年5月頃、離婚調停の期日のため、名古屋家庭裁判所に行った私はとても驚いた。担当裁判官が、樋口裁判官だったからだ。三つ揃いのスーツを着てピシッとしておられたが、福井地裁の部総括がなぜ、名古屋家裁で離婚調停の担当をしておられるのか。現在は既に定年で退官しておられるとのことであるが、この目で、左遷を見たのであった。

2. 憲法76条3項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定して、高らかに「裁判官の独立」を謳っている。

裁判は公正に行われ、人権の保障が確保されなければならない。そのためには、司法権が立法権や行政権から独立していることが必要だ。日本だけでなく、多くの民主主義国家が三権分立制を採用している。裁判官の身分もしっかり保障しているように見える。

しかし、問題は人事である。最高裁の長たる裁判官は、「内閣の指名に基づいて」天皇が任命する。下級審裁判官は、「最高裁の指名した者」の名簿によって、内閣が任命する。判事補任官を志望する司法修習生を最高裁が指名しないことがあることを、この目で見てきた。任期は10年で、再任されることができるが、再任されず、大きな問題になったことがある。

さらに、現役裁判官にとって重要なのは、配転される裁判所や部である。左遷を禁じないと、司法権の独立・裁判官の独立は守ることができない。

3. 一方で、きわめて、エリート街道を歩き出世していく裁判官がおられる。名古屋地裁民事10部F裁判長は、若くして訟務検事(国の代理人)となり、司法研修所教官、最高裁民事局第一、第二、第三課長、最高裁民事局広報付にもなっており、近い将来、最高裁の中枢で下級審裁判官を統制する役割を果たしていかれるのではないかという方である。カルテのないC型肝炎訴訟は、この民事10部にも係属してしまっているのである。判検交流という裁判官の中立性が疑われる制度により、訟務検事になったことのある裁判官に、国賠訴訟を裁いて欲しくないなというのが人情である。

4. 薬害や集団予防接種の注射器等回し打ちによってC型肝炎に感染させられた被害者が提訴するのは、国家賠償請求訴訟である。国賠訴訟は「原告敗訴決め打ち」なんてことになってほしくない。政府や最高裁の意を忖度する判決を、国民はノー!なのだ。

原告らが、裁判官たちにアピールする方法は、傍聴したり、大きな社会問題にしたりするしかないのである。

 

*****

青山裁判長のことをよく覚えているのは、イラク自衛隊派兵違憲判決がなされるちょっと前に、青山裁判長から外貌醜状の男女逆差別の運用について、違憲ではないという控訴棄却の判決を、もらってしまったからである。

交通事故で顔に傷が残った男性の代理人をしていた私はとても残念に思った。外貌醜状の性差別は、その後まもなく他の地裁で違憲判決がでて、あれよあれよという間に性差別のない運用になっていった。

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C型肝炎訴訟提訴期限5年延長

2017年12月07日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟, コラム

12月5日、5年延長法案が衆議院で可決された。

12月8日、参議院の本会議があるので、順調にいけば、12月8日、5年延長の法律が成立する。

その1,2週間後に公布される。

そうすると、平成35年1月15日までC型肝炎訴訟は提訴できることになります。

請求期限を5年間延長へ でも、すぐ行動しましょう

2017年11月09日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟, コラム

11月7日、C型肝炎訴訟の期限が平成30年1月15日までになっているC型肝炎特別措置法の請求期限を5年間延長する方向で

自民公明が動いているという報道がありました。

でも、ゆっくりしていると、カルテなどはどんどん廃棄されていきますし、

出産や手術を担当した医師も高齢で病気をしたり亡くなったりしていきます。

5年延長されるからといって安心せず、必要なカルテが残っていないか、

お医者さんがフィブリノゲン製剤などを使ったと言ってくれないかについて、早急にあたってみましょう。

相談時間の限定

2017年09月28日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

C型肝炎訴訟の提訴期限は平成30年1月15日です。

そのせいか、連日C型肝炎の方から電話があります。

北村法律事務所は電話が多くて手が回りません。

そこでC型肝炎のお問い合わせは、

木曜日13~15時

とさせていただいています。

どうぞご理解下さい。

期限とカルテについて

2017年09月27日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

C型肝炎訴訟の提訴期限は平成30年1月15日です。

早くしないと間に合いません。

名古屋市立東市民病院でカルテが残っていた方があります。

名古屋大学病院

名古屋市立大学病院

浜松医科大学

でカルテが残っていた方もあります。

まずカルテが残っていないか探して下さい。

担当した医師が生きているか、どこにいるか探しましょう。

離婚時子ども引き渡し手続き、ルール明文化  養育費、犯罪賠償金の不払い、差し押さえ容易に  法制審中間試案

2017年09月19日 カテゴリー:コラム, 商事, 離婚問題

 

法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は平成29年9月8日、離婚した夫婦間の子どもの返還ルールを明確化する民事執行法改正案の試案をまとめた。

試案は、裁判所から子どもの引き渡しを命じられた親が応じない場合、「制裁金」の導入を提案。自発的な引き渡しを促すことで、子どもの心身への影響を軽減する狙いがある。

 

また、試案では、民事裁判で支払い義務が確定した子どもの養育費や、犯罪被害者への賠償金の不払い解消のため、支払い義務のある債務者の財産を差し押えしやすくする新制度も盛り込まれた。支払いを受ける権利のある債権者に代わり、裁判所が金融機関や公的機関に貯預金や勤務先を照会、回答を得るとした。

経済的に困窮する離婚女性や犯罪被害者の救済につながる可能性がある。

 

さらに、不動産競売から暴力団を排除する方策も検討。裁判所が暴力団組員や脱退してから5年以内の元組員などが応札していないかを警察に照会し、該当する場合などに売却を不許可にできるようにする。

 

【中間試案のポイント】

・子供の引き渡しを命じる裁判所の判決を無視した場合、従うまで金銭(制裁金)を支払わせて自発的な引き渡しを促し、それでも応じなければ強制的に引き渡す手続きを新設(間接強制といいます)

・養育費や賠償金を支払う義務がある人の口座や勤務先の情報を、裁判所が金融機関や公的機関に照会、回答を得る制度を新設

・不動産の競売から暴力団を排除

 

〔引用:中日新聞、日本経済新聞〕(9月9日付)

カルテが残っていない薬害C型肝炎患者の闘い(24)

2017年08月09日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟, コラム

カルテが残っていない薬害C型肝炎患者の闘い(24)

1.C型肝炎特別措置法は時限立法だ。
2018年1月15日までに提訴しないと、C型肝炎特別措置法の適用はされなくなる。
2008年1月に制定され、当初5年間のみということであったが、さらに5年間延長され、2018年1月15日になったのである。

2.「もっと請求期限を延長すべきだ」という論陣を張るのが、鈴木利廣弁護士ひきいる統一弁護団と山口美智子氏を代表とする原告団である。
山口氏は、毎日新聞に意見を掲載してもらっている。
しかし、延長するだけでは、殆どの薬害C型肝炎感染被害者は救済されないままであると、私は断言する。
なぜなら、どんどんカルテは廃棄され続け、担当医師は亡くなり続けており、延長しても、フィブリノゲン製剤、フィブリン糊、クリスマシン、PPSB等を投与されたことを、原告が立証することは、今以上に困難になるばかりだからだ。

3.
(1)私は前から提唱しているが、まず、カルテの永久保存を法律あるいは行政指導で、規律すべきだと考えている。
C型肝炎だけでなく日本において、薬害事件は繰り返しおこされている。何十年後に症状が現れる病気は、肝炎だけではないからだ。
(2)次に、現状の全国の法廷で、薬害C型肝炎被害者が苦しめられている個別立証のやり方を改めることだ。
個別立証とは、各原告が、担当医師に証人になってもらったり、医師が死亡していると、他の医師や、助産婦、看護師をさがして証人になってもらったりして、フィブリノゲン製剤等の投与を厳格に立証することである。
しかし、直接関わった医療関係者が死亡していたり、行方がわからなかったり、協力したがらず、苦しんでいる原告がほとんどである。

原告の中で、一番多いのは、出産や婦人科の手術で出血多量だった方達だ。
出血多量とは出血が500ml(cc)以上のことである。
昭和40年頃から平成3年頃までの間、産婦人科では、出血500ml以上の場合、医師達は、患者が出血多量で死んでしまわないよう、止血に最善をつくした。
昭和39年6月に認可されたフィブリノゲン製剤は、アドナ、トランサミンと異なり、止血効果が感じられる止血の新薬として販売された。
高名な学者や医師達も、フィブリノゲン製剤の使用を勧めた。特に産婦人科では、DIC(播種性血管内凝固症候群といわれ、出血の抑制に必要となる血小板や凝固因子を使い果たしてしまい、血液がサラサラになって出血が止まらなくなる状態)が起きやすいと言われ、分娩室の現場では、出血が500ml以上になり、出血が止まらないと、フィブリノゲン製剤を使っていたのである。
今の個別立証をやめて、出血多量であることが、母子手帳や分娩記録で立証できる原告については、法で定められている給付金額の半分の金額を支払うことで、「早急な一律救済」をはかる方針に変更することを提案したい。

(3)外科手術の場合は、そう簡単にはいかないが、
心臓手術で人工心肺を使う場合、
気胸治療の場合、
腸と腸を吻合する場合、
脳外科手術の場合、
骨をけずり出血が多い場合、
肝臓の手術の場合、
などのケースでは、フィブリノゲン製剤やフィブリン糊が使われている可能性が高いので、これらをメルクマールにして、「早急な一律救済」をはかることにすべきである。

(4)これまで、書面を書いて下さった病院や、法廷で証言された医師達は、
フィブリノゲン製剤の投与方針について次のように述べておられる。
① 名古屋第一赤十字病院
「産中産後の出血量が500ml以上の場合はフィブリノゲン製剤を使用していた可能性はあります。

② 中京病院
「分娩時における出血量が500~1000ml以上の場合フィブリノーゲン製剤を使用していた可能性を否定はできません。」

③ 旧名古屋国立病院
「分娩時における出血量が1000ml以上の場合フィブリノーゲン製剤を使用していた可能性は否定できません。」

④ 金沢大卒のH医師
「そうですね。やっぱり500cc以上の出血のときには、異常がなければ使いませんけれども、意識が薄れてきたり、血圧が急激に下がったりするときには使います。」

⑤ 東北大学卒、独立行政法人国立病院機構仙台医療センターのT医師
(1) 出血量が500ccを超えたと思われる症例にフィブリノゲン製剤を投与した。
(2) 特に産科出血などの緊急時には、大事になる前に先手を打つことが必要であるとたくさんの症例を経験する中でT医師が教えていた。

⑥ 熊本大学卒業のH医師
(1) 500ml以上の出血の場合を大量出血という。
(2) アドナ・トランサミンは大量出血の場合には止血効果が望めず、フィブリノゲンの方が効果があった。
(3) 熊本大学附属病院の産婦人科では、出産に伴う大量出血(500ml以上の出血)の場合フィブリノゲン製剤を投与していたこと。H医師も同様にフィブリノゲン製剤を投与していた。

⑦ その他、岡山大学卒のA医師(函館五綾郭病院等に勤務)も同様に証言しておられる。

以上のとおりなので、500ml以上の出血多量の原告は、法で定められた給付金額の半分でよいので、早急に一律救済を図るべきだと考える。

名古屋市 A.Mさん

2017年08月03日 カテゴリー:コラム, 離婚問題

Q.今、今井絵理子参議院議員と橋本健神戸市会議員が話題になっています。

橋本市議会議員は、昨年8月頃、家を出て破綻したと言っているとの事です。

週刊新潮に、自分の不貞の記事が出る前日に、妻に対して離婚用紙にサインしてくれと迫った、と聞きました。

勝手に家を出て行って、夫婦関係を破綻したと言い張る夫の離婚請求に応じないといけないものなのでしょうか?

 

A.応じる必要はありません。

最高裁の判例によれば、入籍配偶者からの離婚請求について、未成熟子がいる場合、簡単には離婚を認めないことになっています。

まだ子供さんは小さいのですね。

離婚しても再出発できる準備が整うまで離婚に応じず、婚姻費用(生活費)をもらっていきましょう。

また慰謝料だけ別に請求することもできます。

でも、こんな男とは早く離婚してしまいたいですね。

但し、慰謝料も財産分与もたくさんとりましょう。

住居除外で配偶者の相続分増加へ(2017年7月19日)

2017年07月31日 カテゴリー:遺産相続, 離婚問題

~弁護士 北村明美(愛知・名古屋)の相続・離婚ブログ~

 

住居除外で配偶者の相続分増加へ (2017.7.19)

民法の相続分野の見直しを進めている法制審議会(法相の諮問機関)の部会は2017年7月18日、婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与されたり遺言で遺贈された住居は、遺産分割の対象にしないという案をまとめた。

現行法では住居も相続人で分け合う遺産のため、配偶者が住居の所有権を得ると、住居以外の財産が少ない場合、残された配偶者が遺産相続のために住居の売却を迫られたり、さらに高齢化社会が進む中で、住居以外の遺産の分割で得られる財産が小額にとどまると、働くことが難しい高齢者だと生活が不安定になる恐れがあるのだ。

試案は、居住用の土地・建物を配偶者に贈与したり遺言で遺贈した際に、それ以外の遺産を相続人で分け合う内容のため、配偶者は住居を離れる必要がないだけでなく、ほかの財産の配分が増えて生活が安定する。

住居の遺産除外に加え、遺産分割の協議中でも預貯金を葬儀費用や生活費用に充てる仮払いを認める制度の創設も盛り込まれた。

しかし、適用には条件がある。

  • 夫婦の婚姻期間が20年以上であること
  • 配偶者に住居を生前贈与しているか遺言で遺贈の意思を示す

の二つだ。

住居財産の贈与を巡っては、20年以上連れ添った配偶者が贈与を受けた場合、2000万円までの住居財産は非課税にする特例があり、この特例措置の利用は2015年で約1万4000件、約1800億円にのぼり配偶者に住居を残したいというニーズは高いと言える。

法務省は八月上旬から九月末に意見公募を実施し、2018年1月ごろまでに要綱案を作成し同年の通常国会に民法改正案の提出を目指すそうだ。

今後の動向に注目だ。

 

 

〔引用:中日新聞、日本経済新聞〕(7月19日付)



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