名古屋の弁護士事務所 北村法律事務所

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コラム

C型肝炎訴訟 C型肝炎の方で、かつて心臓手術をした方へ

2017年03月14日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟, コラム

C型肝炎の方で、かつて心臓手術をした方へ

心臓バイパス手術や、心臓の大動脈弁・僧帽弁などの手術を

岐阜市内のS病院

名古屋大学附属病院

でした方は、ぜひ、ご連絡下さい。

医師が良い方で、協力してもらえ、救済されるかもしれません。

ぜひ、

052-541-8111

カルテのないC型肝炎訴訟 名古屋弁護団団長

北村法律事務所 弁護士北村明美

に、ご連絡下さい。

C型肝炎訴訟 C型肝炎の方へ

2017年03月14日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

C型肝炎の方へ

大学病院で手術をした時に

フィブリノゲン製剤や

PPSBや

クリスマシン

を使っているのではないかと思い当たる方はいらっしゃいませんか。

 

大学病院によっては、肝炎対策室を設け、フィブリノゲン製剤などを使ったカルテを長期間保存してくれているところがあります。

 

大学病院で手術等をした方は、フィブリノゲン製剤を投与されたのではないかと、大学病院に問い合わせをしてみて下さい。

C型肝炎訴訟 中日新聞の「C型肝炎 7000人未救済」の記事に対して

2017年03月14日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のC型肝炎コラム~

 

2017年3月14日の中日新聞の朝刊に、「C型肝炎 7000人未救済」という記事があり、その中でいわゆるカルテのある人を対象としている名古屋弁護団の弁護士は、「感染の恐れがある人はまず検査してほしい。カルテが残っていなくても、何らかの手段で投与の事実が証明できる場合があり、あきらめずに相談して」と話している。

 

この記事に対して、次のような声が寄せられました。

 

(名古屋市港区 K.Nさんより)

 

このような記事が載っており、連絡先が載っておりましたが、私は、平成21年にこの弁護団に相談しましたが、なしのつぶてで、全く相手にしてもらえなかったものです。

 

この弁護団は、「一律救済、一律救済」といっていたので、私も救済してもらえるのかと思って、相談に行ったのです。

 

約3年、音沙汰がなく、結局「やれない」と言われてしまいました。

心臓手術のカルテはあったのですが、フィブリノゲン製剤の投与が書いてなかったからです。

 

私は、北村明美弁護士を代表とするカルテの無い名古屋弁護団に相談し、引き受けてもらいました。

そして、何とか、手術した医師の協力を得ることができ、証人に立ってもらって、和解をすることができました。

 

私は、この統一弁護団が一律救済だとか、今回のようにあたかも一生懸命やってきたかのようにいい、それを取り上げる中日新聞を、信用することができません。

 

中日新聞は、この統一弁護団の広告をやっているようなものですが、実態を調べないと、森友学園の安倍夫妻や、稲田大臣のようになってしまうと思います。

 

 

 

(名古屋市東区 S.Kさんより)

 

私は、平成20年、マスコミで大きく「C型肝炎の人を救済する法律ができた。一律救済してくれる。その弁護団は各地にあって、統一弁護団という」という記事を見て、そこへ電話しました。

ところが、「出産の時のカルテはありますか。」と聞かれ、昭和55年のカルテですから、病院に聞きましたが、廃棄して無いと言われましたので、正直にそのとおりに答えました。

すると、「うちではカルテの無い人はできません」と言われてしまいました。

なんのための一律救済なのか。

出産時から、30年、40年経っている人がほとんどであり、カルテの無い人がほとんどであることがわかっているのに、この統一弁護団にまで、「カルテが無かったらできません」と冷たく言われ、辛くてたまりませんでした。

 

平成24年、カルテの無い名古屋弁護団が立ち上げられたことを知り、そこへ相談しました。

遠いところにある病院の医師に、何度も会いに行ってくれ、証人に立ってもらうことができ、給付金を受け取ることができました。

 

中日新聞の今日の一面記事を見ると、また、この統一弁護団の連絡先が書いてあります。

電話をしても、ほとんどの人が断られることは目に見えています。

そんなことが、中日新聞の記者にはわからないのでしょうか。

C型肝炎訴訟 感染のカルテなしで和解―弁護士 葦名ゆきさん

2017年02月23日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のC型肝炎コラム~

 

静岡新聞、中日新聞の報道

 

「出産による出血で再入院した際にC型肝炎ウイルスに感染したとして、慢性肝炎の60代女性=浜松市=が国を相手取り損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が2017年2月20日までに静岡地裁浜松支部(上田賀代裁判長)であり、国が2千万円を支払うことで和解が成立した。入院先の火災で主治医は焼死、カルテは焼失していて、目立った証拠がない中で異例の和解成立となった。
口頭弁論は2月17日に行われた。訴状によると、女性は1974年に出産した際に出血が止まらず、新生児検診の際に医師から再入院を指示された。その際、血液製剤「フィブリノゲン」を投与された。2015年3月に提訴したものの、証拠調べを経て一時国が和解を拒んでいた。
2016年12月に裁判所は所見を示し、「他にC型肝炎ウイルスに感染する具体的原因が見当たらない」「客観的証拠がないことは、原告のせいではなく、原告に不利に解釈できない」と述べていた。
原告代理人葦名ゆき弁護士は「主治医の証言やカルテがない中での和解は全国でも極めて珍しい。カルテが廃棄されたため、提訴をあきらめている人にとって大きな希望になる」などと述べた。」

 

引用:静岡新聞 中日新聞 2017年2月21日

 

記事にある弁護士葦名ゆき先生に、お電話をして、話をきいた。

素晴らしい弁護士であるとともに、原告の方の熱意がすごい。

 

本件の原告さんは、主治医は火災で亡くなったが、当時そこで勤めていた若い医師を自分で探して、頼みこんで証人になってもらった。

また、本人も尋問に立ってきちんと証言した。

C型肝炎訴訟は、本人自身の熱意なくして、勝訴的和解はできない。

 

なお、先日、私が担当する原告も、ようやく和解ができた。(*名古屋訴訟で7件目の和解。追って詳しく報告する。)

 

母子手帳に「フィブリノーゲン1g」と記載してある、珍しい件である。

 

しかしその医師はすでに亡くなっておられたので、国は、その医師が書き入れたものであるかを疑ってきた。

そのため原告は、医師の筆跡だということを証明しなければならなかった。

その証明に、1年半もかかった。

 

国や製薬会社は、薬害被害者を一律に救済しようというC型肝炎特別措置法に反する訴訟対応ばかりしてくる。

C型肝炎訴訟 緊急(C型肝炎) 次の方は、至急お電話下さい

2017年02月17日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

緊急

 

集団予防接種の注射器連続使用によって、C型肝炎に感染する可能性は、確実にあります。

 

次の方は、至急、北村法律事務所にお電話(052-541-8111)下さい。

 

C型肝炎であることが判明する前に、輸血をしていない

②刺青やピアスをしていない

③覚醒剤の経験がない

C型肝炎訴訟 カルテのないC型肝炎患者の闘い

2016年12月09日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士北村明美のC型肝炎コラム~

 

 

 

―国は「原告に、高度の蓋然性までの立証責任がある」と主張―

―原告がC型肝炎に感染したのは、注射器等連続使用の予防接種によるものか―

 

カルテの残っていない原告の方々のC型肝炎訴訟においては、悪辣な補助参加人田辺三菱だけではなく、被告国も、原告らをせせら笑い、石を投げつけるような言動をしている。

 

原告らは、C型肝炎で苦しむだけでなく、本件訴訟において、立証するためにのた打ち回るほど苦しんでいるのである。

 

原告ら代理人弁護士北村明美は、医療過誤事件にも携わってきたものであるが、本件カルテの無いC型肝炎訴訟は、医療過誤事件以上の困難さがあると感じざるを得ない。

第1に、医師の協力がなかなか得られないということである。医師は頭が良く、自らが投与したフィブリノゲン製剤によりC型肝炎ウイルスに罹患したことになると、自らの責任も問われると考えるからである。

また、証人になれば、国や製薬会社からしつこく尋問されるということを、せまい医師業界の中で聞いているからでもある。

第2に、医師も医療関係者も亡くなっていることが多いことである。

第3に、C型肝炎と命名されたのが、平成になってからで、C型肝炎と診断されることが、フィブリノゲン製剤投与時期から何十年も経てからであることが多いことである。

第4に、C型肝炎特別措置法は、平成20年1月にできたが、実際にフィブリノゲン製剤を投与された時から30年も40年もたっていたからでもある。

第5に、原告側には、情報収集に限度があるが、国は医師資格のある官僚を擁し、総務省等に問い合わせればすぐ答えてもらえるという情報収集力が格段に高いことである。

第6に、と挙げていけば、涙が出るほど辛い。

第7に、病態の立証すら困難なケースもある。

 

それにもかかわらず、国は、原告が本人訴訟をした大阪地裁、大阪高裁の判決などを提出して、【C型肝炎特別措置法所定の要件事実は民事訴訟の証明責任の原則に従い、原告が高度の蓋然性をもって立証しなければならない】と主張する。

「高度の蓋然性」という文言は、民事訴訟法には、存在しない。

アメリカの訴訟においては、高度の蓋然性まで要求していない。アメリカでは2分の1より大きい立証であればよいとされていると聞く。

そして、対日本国の訴訟などで高度の蓋然性までの立証を求める日本の裁判所に対して、30年以上前から弁護士会などが批判している。

カルテが存在しないことについても、医師等が死亡したことについても、全く責任のない原告に、高度の蓋然性まで立証責任を課すのは、日本の裁判所が間違っている。法律が間違っている。

カルテが存在しないことは、医師法でカルテの保存期間をわずか5年と規定しているからであって、国の責任である。

医師法の改正は今もなされておらず、カルテの保存期間をわずか5年とさせ続ける国の責任は大きい。

 

また、被告国は、「C型肝炎ウイルスの感染源は、具体的に判明している感染経路に限っても、輸血、血液製剤、滅菌が不十分な医療器具(装置)による医療行為、血液透析、医療従事者の針刺事故、鍼治療、刺青、注射器の回し打ち、ボディピアスの共用、母子(児)感染、夫婦感染、家族内感染などが指摘されており、輸血及び血液製剤の投与に限られるわけでも、医療行為に限定されているわけでもない。」と主張している。

C型肝炎ウイルスは、血液よって感染するものであることは、明確である。

C型肝炎ウイルスは、感染力が弱いので、家庭内感染はほとんど報告されていない。母子感染すらほとんどないと報告されている。

 

滅菌が不十分な医療器具である注射器の連続使用によって、原告らがC型肝炎に罹患する確率の方が高い。

すなわち、被告国や裁判所が、原告らにフィブリノゲン製剤の投与を認めないのであれば、原告らは、刺青も、覚醒剤もしていないのであるから、注射器の連続使用、すなわち、予防接種によってC型肝炎に罹患した可能性が、最も高いのである。

C型肝炎訴訟 国立がん研究センターが、肝臓細胞の若返り実験を、動物で成功

2016年11月15日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のC型肝炎ブログ~

 

国立がん研究センターの落合孝広分野長らは、2016年11月11日、肝臓の細胞を若返らせることに、動物を使った実験で成功したと発表した。

 

4種類の化合物を使うことで、成熟した肝臓の細胞を、肝細胞などの基になる細胞に変化させた。

人でも成功すれば、肝臓がんや肝硬変など、重い肝臓病の再生医療に道が開ける。

 

ラットの肝臓の細胞を使って実験した。

化合物で若返らせた細胞を、慢性肝炎のマウスに移植し、8週間後に調べると、マウスの肝臓の細胞の大部分がラットの健康な細胞に置き換わり、肝臓の動きが正常に戻った。

 

「肝臓だけでなく様々な臓器にも応用できる可能性がある」と落合分野長は話す。

 

引用:日本経済新聞 2016年11月12日

 

 

C型肝炎訴訟に携わっていると、このような記事に、よく目がとまります。

 

安全性の面でも問題は起きなかったとのことですので、期待して今後を見守りたいと思います。

 

C型肝炎訴訟 肝硬変治療薬2018年にも製品化か?

2016年11月14日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のC型肝炎ブログ~

 

肝硬変まで病態が進んでしまうと、バラクルードを飲んでB型肝炎ウイルスの働きを抑えても、線維化した肝臓がもとに戻らないことが多いです。

 

C型肝炎の方も、高い飲み薬によって、C型肝炎ウイルスがなくなっても、肝硬変まで進んでいる方は、同じく線維化した肝臓はもとに戻らない方が多いです。

 

2016年11月11日の、日経新聞に載っていました。

 

肝硬変は、これまで有効な治療薬がなかったとされていますが、日本の企業(日東電工)がアメリカの大手製薬会社(ブリストル・マイヤーズクラブ)と提携し、肝硬変治療薬で、高い薬効が期待できる次世代バイオ医薬品「核酸医薬品」を開発し、2018年以降、2020年までには製品化できるとみているそうです。

 

ただ、どんな薬にも、副作用があります。

 

小野薬品工業とブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)が共同開発した「オプジーボ」が話題となっています。

それは、

・患者が死亡するような副作用が起こったこと

・薬価が高すぎること(これでは健康保険制度が維持できない)

などです。

C型肝炎訴訟 予防接種が原因でC型肝炎になった方は、ご連絡下さい。

2016年10月28日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のC型肝炎ブログ~

 

「予防接種が原因で、C型肝炎になった。輸血はしていない。」という方からの問い合わせが、ひとつ、ふたつと増えています。

 

予防接種が原因でC型肝炎になったと思われる方は、ぜひ、

北村法律事務所 弁護士 北村明美(052-541-8111)

まで、ご連絡下さい。

 

裁判を起こすことを、一緒に考えましょう。

C型肝炎訴訟 名古屋大学附属病院で、心臓手術や歯科で手術を受けて、C型肝炎になっている方は、ぜひご連絡下さい。

2016年10月21日 カテゴリー:C型肝炎給付金請求訴訟

~弁護士 北村明美のC型肝炎コラム~

 

名古屋大学附属病院では、心臓手術と歯科において、多くのフィブリノゲン製剤や、フィブリン糊(PPSB、クリスマシン)などを使用していたことが、判明しました。

 

昭和40(1965)年から、平成6(1994)年までの間に、名古屋大学附属病院で、心臓手術や歯科で手術を受けて、C型肝炎になっている方

 

ぜひ、北村法律事務所 弁護士 北村明美(052-541-8111)まで、ご連絡下さい。



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